【2026年最新】ものづくり補助金とは？補助額・対象経費・申請要件をわかりやすく解説

ものづくり補助金とは？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称「ものづくり補助金」は、中小企業者等が行う革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です。

単に機械や設備を導入することを目的とした制度ではなく、設備投資等を通じて生産性を向上させ、新しい製品・サービスを開発することなどが重要になります。

2026年の第23次公募では、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が設けられています。

補助率・補助額はいくら？

第23次公募の製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

補助率は原則として1/2で、小規模企業・小規模事業者や再生事業者は2/3となります。

従業員数	補助上限額	補助率
1～5人	750万円	1/2・2/3
6～20人	1,000万円	1/2・2/3
21～50人	1,500万円	1/2・2/3
51人以上	2,500万円	1/2・2/3

また、グローバル枠では補助上限額が3,000万円となっています。

大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100万円から最大1,000万円引き上げる特例もあります。

どんな事業者が対象？

第23次公募では、日本国内に補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員が1人以上いることなどの条件を満たしたうえで、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

ただし、対象となる事業者には細かな要件があり、みなし大企業やみなし同一事業者など、対象外となる場合もあります。

「中小企業だから必ず申請できる」というわけではないため、申請前に最新の公募要領で対象要件を確認することが重要です。

どんな事業が補助対象になる？

ものづくり補助金で特に重要なのが、「革新的な新製品・新サービスの開発」です。

第23次公募では、顧客等に新たな価値を提供することを目的として、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する事業が対象とされています。

一方で、単に機械装置等を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は補助対象外とされています。

また、同業の中小企業者等や同一地域の同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しないとされています。

そのため、「どの設備を購入するか」ではなく、「その設備を使って何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのか」を整理することが重要です。

何に使える？補助対象経費

第23次公募では、主に以下のような経費が補助対象となっています。

区分	主な対象経費
機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・修繕・据付け等
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の取得に必要な弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・検査等の外注費
専門家経費	本事業の遂行に必要な専門家への支払い
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料・副資材

製品・サービス高付加価値化枠では、機械装置・システム構築費以外の経費について、補助上限額に対する制限があります。

また、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資を1つ以上行うことが必要です。

申請にはどんな要件がある？

ものづくり補助金では、設備投資だけでなく、事業計画期間における付加価値額や賃金等について基本要件が設定されています。

基本要件	第23次公募の基準
付加価値額	年平均成長率（CAGR）3.0％以上
従業員1人あたり給与支給総額	年平均成長率（CAGR）3.5％以上
事業所内最低賃金	事業実施都道府県の最低賃金＋30円以上
仕事・子育て両立支援	従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画の策定・公表

付加価値額は、ものづくり補助金において「営業利益＋人件費＋減価償却費」とされています。

また、基本要件のうち賃金と事業所内最低賃金については、目標値を従業員および従業員代表者に表明する必要があります。

これらの要件を満たせなかった場合には、補助金の返還が発生する場合があります。

申請にはGビズIDプライムが必要

ものづくり補助金は電子申請で受け付けられます。

申請にはGビズIDプライムアカウントの準備が必要です。

GビズIDプライムの発行には一定期間を要するため、申請を検討している場合は、公募開始後に準備するのではなく、早めに取得しておくことが重要です。

第23次公募では、2026年4月3日17:00から電子申請の受付が開始され、2026年5月8日17:00が申請締切でした。

2026年の公募スケジュールは？

第23次公募はすでに申請受付が終了しており、2026年8月7日に採択結果が公表されています。

項目	第23次公募
公募開始	2026年2月6日
電子申請受付開始	2026年4月3日 17:00
申請締切	2026年5月8日 17:00
採択結果公表	2026年8月7日

2026年8月20日時点で、公式サイトのスケジュールページに掲載されている最新の締切は第23次締切です。

次回公募については、今後の公式発表を確認する必要があります。公募開始前から事業計画や投資内容を整理しておくことで、募集開始後の準備を進めやすくなります。

補助金申請で重要なのは「何を購入するか」だけではない

ものづくり補助金では、単に「新しい機械を導入したい」という計画だけではなく、その設備投資によってどのような新製品・新サービスを開発し、どのような顧客価値を生み出すのかを明確にすることが重要です。

第23次公募の審査では、経営目標の具体性、事業戦略における本事業の位置づけ、市場規模や動向、顧客ターゲット、顧客ニーズ、競合との差別化、事業化までの遂行方法などが審査項目として示されています。

そのため、申請書では、 「設備投資 → 新製品・新サービス → 顧客価値 → 売上・付加価値 → 生産性向上」 という流れを具体的に説明できる事業計画にすることが重要です。

補助金を獲得することだけを目的にするのではなく、会社全体の事業計画と補助事業を連動させることが求められています。

申請前に確認したい5つのポイント

1. 自社が補助対象者の要件を満たしているか
2. 新製品・新サービスの開発につながる事業になっているか
3. 導入する設備・システムが補助対象経費に該当するか
4. 付加価値額・賃金・最低賃金などの基本要件を達成できる計画になっているか
5. GビズIDプライムや見積書など、申請に必要な準備ができているか

特に重要なのは、設備投資の内容と新製品・新サービスの開発内容が明確につながっていることです。

よくある質問

機械を購入するだけでも申請できますか？

いいえ。第23次公募では、単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は補助対象外とされています。

ITシステムやソフトウェアも対象になりますか？

はい。専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費は、機械装置・システム構築費として補助対象経費に含まれています。ただし、補助事業との関連性など所定の条件があります。

補助金で費用を全額負担してもらえますか？

いいえ。補助率が設定されているため、原則として事業者側にも自己負担が発生します。

次回のものづくり補助金はいつですか？

2026年8月20日時点では、公式サイトで確認できる最新の締切は第23次締切です。次回公募の具体的なスケジュールについては、今後の公式発表を確認する必要があります。

GビズIDプライムは必要ですか？

はい。ものづくり補助金は電子申請による受付で、申請にはGビズIDプライムアカウントの準備が必要です。

ものづくり補助金の活用を検討している方へ

ものづくり補助金は、設備投資の費用を補助してもらうためだけの制度ではありません。

新製品・新サービスの開発を通じて、事業の成長や生産性向上につなげることが重要です。

「自社の設備投資は補助対象になるのか」 「ものづくり補助金と他の補助金のどちらが適しているのか」 「どのような事業計画にすればよいのか」 といった場合は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金・新潟市新事業展開サポート補助金など、補助金申請をお考えの皆様へ、制度の選定から事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。

補助金について相談する