中小企業・小規模事業者向け補助金情報｜2026年9月24日時点の主要制度と締切

確認できる主要な補助金の一覧

制度ごとに対象者、支援する取り組み、申請期限が異なります。まずは、自社の目的と申請できる時期に合う制度があるかを確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026は9月29日締切

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠を設けています。第5次申請の締切は2026年9月29日で、交付決定は同年11月9日に予定されています。

• 通常枠：業務プロセス数により、補助額は5万円～150万円または150万円～450万円
• インボイス対応類型：ITツールは最大350万円、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機は最大20万円
• 通常枠の補助率：中小企業は1/2、最低賃金近傍事業者は2/3
• インボイス対応類型の補助率：対象経費50万円以下では3/4、小規模事業者は4/5など

申請にはIT導入支援事業者を通じた手続きが必要です。また、申請者にはGビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言などが求められます。補助率や補助額は申請枠・金額によって異なるため、該当する枠の内容を確認することが重要です。

持続化補助金は共同・協業型と災害支援枠を確認

小規模事業者持続化補助金では、この時点で共同・協業型と災害支援枠の公募が確認できます。一方で、通常枠第19回・創業型第3回は2026年4月30日で受付を終了しており、次回公募日程は今回確認した情報では確認できません。

共同・協業型

第3回の申請締切は2026年9月30日17時です。5者以上の小規模事業者が連携して販路開拓に取り組む地域振興等機関が対象となります。参画事業者が5～9者の場合の補助上限額は2,000万円、10者以上の場合は3,000万円で、補助率は2/3または定額です。共同広告、合同展示会、共用設備導入などが対象例として示されています。単独の小規模事業者が申請する通常枠ではありません。

災害支援枠

令和6年能登半島地震等向け第10回と、令和8年熊本地震向け第1回は、いずれも2026年10月16日が締切です。令和8年熊本地震向けは、熊本県に所在し、地震被害を受けた小規模事業者等が対象です。直接被害の上限は200万円、間接被害の上限は100万円で、補助率は原則2/3です。一定の条件では定額となります。被害類型に応じて、罹災・被災証明書または売上減少を示す認定書が必要です。

省力化投資はカタログ注文型が随時受付

中小企業省力化投資補助金＜カタログ注文型＞は、カタログに登録された省力化製品を導入する中小企業等を対象とする制度です。当面の間、随時受付と案内されています。

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：1,500万円
• 申請方法：販売事業者と共同で交付申請
• 採択・交付決定：申請から概ね1～2か月程度
• 補助事業期間：原則として交付決定日から12か月以内

なお、一般型は最大1億円と案内されていますが、第8回の申請開始・締切については「9月中旬」「10月中旬」の予定表記にとどまります。2026年9月24日時点で、確定日や受付開始済みかどうかは確認できません。

新事業進出・事業承継はこれから申請受付が始まる制度

新市場への進出や事業承継・M&Aを検討している事業者向けには、申請受付の開始が予定されている制度があります。いずれも2026年9月24日時点では申請開始前です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

第1回は2026年9月30日に申請受付を開始し、10月30日が締切予定です。革新的新製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援します。補助上限額は、革新的新製品・サービス枠が最大3,500万円、新事業進出枠・グローバル枠が最大9,000万円です。電子申請にはGビズIDプライムが必要で、3～5年の事業計画、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、賃上げ・最低賃金要件等が設定されています。要件を満たせない場合には返還義務が生じることがあります。

事業承継・M&A補助金

第16次公募は2026年10月2日に申請受付を開始し、11月6日17時が締切です。対象枠は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠です。たとえば事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する者が対象で、補助上限は800万円、一定の賃上げで1,000万円です。補助率は原則1/2で、小規模事業者は2/3となります。

申請前に確認したいポイント

補助金は、制度名や補助上限額だけで判断せず、自社の取り組みと要件が合致しているかを確認する必要があります。特に、申請期限が近い制度では、必要なIDや証明書、連携先の準備に要する時間を見込んでおきましょう。

• 申請主体が自社に該当するかを確認する
• 単独申請向けか、複数事業者の連携を前提とする制度かを確認する
• GビズIDプライム、SECURITY ACTION、罹災・被災証明書など、必要書類・手続きを確認する
• 申請枠ごとの補助率、補助上限額、要件を確認する
• 対象経費の適否、発注・契約の時期、事前着手の可否を最新の公募要領で確認する

補助金は、採択後に交付申請・交付決定を経る仕組みです。採択や交付候補者決定が、そのまま満額の交付を意味するものではありません。

よくある質問

小規模事業者持続化補助金の通常枠は申請できますか？

2026年9月24日時点で、通常枠第19回・創業型第3回はいずれも2026年4月30日で受付を終了しています。次回公募の日程は、今回確認した情報では確認できません。

デジタル化・AI導入補助金の申請にGビズIDプライムは必要ですか？

申請者にはGビズIDプライムの取得が必要です。また、IT導入支援事業者を通じた申請や、SECURITY ACTIONの宣言などの要件があります。

省力化投資補助金の一般型はいつ申請できますか？

第8回は申請開始「9月中旬」、締切「10月中旬」の予定表記が確認できますが、2026年9月24日時点で確定日や受付開始済みかどうかは確認できません。

まとめ

2026年9月24日時点では、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金の共同・協業型・災害支援枠、中小企業省力化投資補助金＜カタログ注文型＞などで申請時期を確認できます。また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と事業承継・M&A補助金は、これから申請受付が始まる予定です。自社の目的、対象要件、必要な準備を整理したうえで、申請する枠の最新公募要領を確認しましょう。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

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