エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」の申請受付が続いています。
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める「給湯」の省エネルギー化を進めるため、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入費用を支援する国の補助制度です。
基本補助額は、エコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台です。
さらに、対象となるエコキュートやハイブリッド給湯機には性能加算があり、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合には撤去加算も設けられています。
予算上限に達すると交付申請の受付が終了するため、給湯器交換や住宅リフォームを予定している方は早めに確認しておきたい制度です。
給湯省エネ2026事業とは？
正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。
経済産業省が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つで、住宅に高効率給湯器を導入する費用の一部を定額で支援します。
令和7年度補正予算による事業予算は570億円です。
このうち、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する加算措置として36億円が予定されています。
対象となる3種類の高効率給湯器
給湯省エネ2026事業では、一定の性能基準を満たし、事務局に登録された次の3種類の高効率給湯器が対象です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
同じカテゴリーの製品であっても、すべての機種が対象になるわけではありません。
導入前に必ず公式サイトの「補助対象製品の検索」で対象型番を確認する必要があります。
基本補助額は7万円・10万円・17万円
高効率給湯器の種類によって基本補助額が異なります。
| 対象機器 | 基本補助額 |
|---|---|
| エコキュート | 7万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 |
| エネファーム | 17万円／台 |
戸建住宅の場合は、対象となる高効率給湯器についていずれか2台まで。
共同住宅等の場合はいずれか1台までが補助上限となります。
エコキュートは7万円＋性能加算3万円
エコキュートの基本補助額は7万円／台です。
さらに、一定の性能加算要件を満たす対象機種については、
＋3万円／台
が加算されます。
そのため、性能要件を満たした対象製品では10万円／台の補助となります。
ハイブリッド給湯機は最大12万円／台
ハイブリッド給湯機の基本補助額は10万円／台です。
一定の性能加算要件を満たす場合には、
＋2万円／台
が加算され、合計12万円／台となります。
対象となるハイブリッド給湯機には、年間給湯効率やインターネット接続、昼間の再生可能エネルギー電力を積極的に自家消費する機能などの性能要件があります。
エネファームは17万円／台
家庭用燃料電池「エネファーム」は、基本補助額が17万円／台です。
エネファームは都市ガスやLPガス等から水素をつくり、酸素との化学反応によって発電するとともに、その際に発生する排熱を給湯にも活用する設備です。
2026事業では、一定の性能基準に加えて、インターネット接続や停電への対応機能などの要件が設定されています。
エネファームについては、エコキュート・ハイブリッド給湯機のような性能加算は設定されていません。
電気温水器を撤去すると2万円／台を加算
高効率給湯器の導入とあわせて既存の電気温水器を撤去する場合、
2万円／台
が加算されます。
加算対象となる台数は、高効率給湯器の基本補助を受ける台数までです。
なお、既存のエコキュートを撤去する場合は、この撤去加算の対象にはなりません。
電気蓄熱暖房機の撤去は4万円／台
既存の電気蓄熱暖房機を撤去する場合には、
4万円／台
が加算されます。
補助上限は2台までです。
この撤去加算は、高効率給湯器の導入とあわせて実施する場合に利用できる措置です。
撤去加算は別枠36億円
電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算については、事業全体の予算とは別に36億円を目途として実施されます。
この予算額に達した場合、給湯省エネ2026事業そのものが受付中であっても、撤去加算だけ先に終了する可能性があります。
古い電気温水器等から高効率給湯器への交換を予定している場合は、撤去加算の予算状況も確認しておく必要があります。
新築住宅も既存住宅も対象
給湯省エネ2026事業では、一定の条件を満たす新築住宅・既存住宅の両方が対象になります。
戸建住宅だけでなく、マンションなどの共同住宅等も対象です。
また、既存住宅のリフォームによる交換だけではなく、対象となる新築住宅への高効率給湯器の導入も制度に含まれています。
リースによる導入も対象
高効率給湯器を購入する方法だけでなく、一定の条件を満たすリース利用も補助対象となります。
リースを利用する場合は、対象となるリース契約を締結し、「リース利用タイプ」として申請します。
初期費用を抑えながら高効率給湯器へ切り替えたい場合には、選択肢の一つとなります。
対象機器は「登録製品」に限定
エコキュートやハイブリッド給湯機という名称だけで補助対象になるわけではありません。
各機器について性能要件が設定されており、事務局が補助対象製品として登録した型番である必要があります。
購入・契約前には、メーカー名と型番を使って公式サイトの対象製品検索を行うことが重要です。
施主支給・DIYは対象外
既存住宅のリフォームでは、住宅所有者が機器を自ら購入して施工会社に取付だけを依頼する、いわゆる施主支給・材工分離による工事は対象外です。
また、自ら施工するDIYや、自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事なども対象外とされています。
補助金の利用を前提にする場合は、契約形態についても事前確認が必要です。
中古品は対象外
中古の給湯器や、メーカー保証の対象外となる機器は補助対象になりません。
また、住宅ではなく店舗や倉庫等に設置する機器や、従前より省エネ性能が低下する機器なども対象外です。
申請は消費者本人ではなく登録事業者
給湯省エネ2026事業では、原則として住宅所有者が自分で国へ補助金申請を行うわけではありません。
あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が交付申請手続きを行います。
一般消費者に対する補助金相当額の還元も、登録事業者を通じて行われます。
契約する施工会社・販売会社が給湯省エネ事業者として登録されているか、工事前に確認しておきましょう。
着工は2025年11月28日以降
既存住宅のリフォームでは、対象機器の設置工事について2025年11月28日以降に着工したものが対象となります。
また、工事請負契約より前に対象工事へ着手した場合は補助対象になりません。
契約日と着工日の順序にも注意が必要です。
交付申請は遅くとも12月31日まで
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 交付申請の予約 |
予算上限まで 遅くとも2026年11月16日まで |
| 交付申請 |
予算上限まで 遅くとも2026年12月31日まで |
いずれも最終期限まで必ず申請できるという意味ではありません。
予算上限に達した場合は、予定された期限より前に受付が終了します。
予算申請額は40％に到達
給湯省エネ2026事業の公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合が公開されています。
公式サイトで確認できる2026年9月1日0時時点では、
予算に対する補助金申請額の割合は40％
となっています。
また、撤去加算については2026年9月2日0時時点で20％です。
予算にはまだ余裕が確認できますが、今後の申請状況によって割合は変化します。
他の国の補助制度との重複に注意
同じ高効率給湯器について、国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません。
例えば、一部のエコキュート・ハイブリッド給湯機は「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象となる場合がありますが、同じ給湯器を両方の制度へ重複申請することはできません。
どの制度を利用するのが適切か、契約・申請前に確認することが重要です。
こんな方は要チェック
- 古い電気温水器を交換したい
- エコキュートへの交換を検討している
- 新築住宅へ高効率給湯器を導入する
- エネファームの導入を検討している
- 光熱費を抑えるため給湯設備を見直したい
- 太陽光発電とエコキュートを組み合わせたい
- 電気蓄熱暖房機を撤去したい
- 住宅リフォームと給湯器交換を同時に進める
申請前に確認したい7つのポイント
- 導入する給湯器が補助対象製品として登録されているか
- 基本額と性能加算の対象条件を確認する
- 既存の電気温水器等が撤去加算の対象になるか確認する
- 施工・販売会社が登録事業者か確認する
- 契約前に工事へ着手していないか確認する
- 他の国の補助制度と重複していないか確認する
- 最新の予算執行状況を確認する
よくある質問
エコキュートはいくら補助されますか？
基本額は7万円／台です。一定の性能加算要件を満たす対象機種は3万円が加算され、10万円／台となります。
ハイブリッド給湯機はいくらですか？
基本額は10万円／台です。性能加算要件を満たす場合は2万円が加算され、12万円／台となります。
エネファームはいくらですか？
基本補助額は17万円／台です。補助対象として登録された製品である必要があります。
電気温水器の撤去にも補助がありますか？
高効率給湯器の導入とあわせて対象となる電気温水器を撤去する場合は2万円／台が加算されます。
新築でも利用できますか？
はい。本事業は一定の条件を満たす新築住宅・既存住宅の双方を対象としています。
自分で申請できますか？
原則として一般消費者が直接申請する制度ではありません。登録された給湯省エネ事業者が申請手続きを行います。
いつまで申請できますか？
交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも11月16日までですが、いずれも予算上限到達時には早期終了します。
まとめ｜給湯器交換を予定しているなら早めに確認
「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費を削減する高効率給湯器の導入を支援する大型補助制度です。
- エコキュート：7万円／台
- 性能加算対象エコキュート：10万円／台
- ハイブリッド給湯機：10万円／台
- 性能加算対象ハイブリッド給湯機：12万円／台
- エネファーム：17万円／台
- 電気温水器撤去：2万円／台を加算
- 電気蓄熱暖房機撤去：4万円／台を加算
給湯器は長期間使用する設備だからこそ、交換時に高効率機器へ切り替えることで、補助金と将来の省エネ効果の両方を狙うことができます。
ただし、対象製品、工事時期、契約方法、登録事業者など細かな条件があるため、補助金を利用する場合は工事を始める前の確認が重要です。
住宅・設備更新に使える補助金を知りたい方へ
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参考・出典
- 経済産業省・住宅省エネ2026キャンペーン｜給湯省エネ2026事業
- 給湯省エネ2026事業｜対象要件の詳細
- 給湯省エネ2026事業｜エコキュートの対象機器・補助額
- 給湯省エネ2026事業｜ハイブリッド給湯機の対象機器・補助額
- 給湯省エネ2026事業｜エネファームの対象機器・補助額
※本記事は2026年9月9日時点で「給湯省エネ2026事業」公式サイト等に公開されている情報をもとに作成しています。予算上限に達した場合は予定された期限より前に受付が終了します。対象製品、性能要件、対象工事、申請条件等については、申請時に必ず最新の公式情報・交付申請の手引き等をご確認ください。
