【2026年最新】スマート農業の設備投資に最大3億円！農業支援サービス補助金「第5次公募」を解説

スマート農業・農業支援サービス事業とは？

本事業は、スマート農業技術の普及と、農業支援サービス事業者の育成・事業拡大を支援する農林水産省の補助事業です。

農業現場では、担い手不足や高齢化への対応として、ロボット農機、ドローン、ICT、AIなどを活用した省力化・自動化が重要になっています。

一方、高額なスマート農業機械をすべての農業者が個別に所有することは、必ずしも効率的ではありません。

そこで、専門事業者がスマート農業機械を保有し、農作業受託や機械利用などをサービスとして農業者へ提供する「農業支援サービス」の拡大が進められています。

「農業者が機械を買う」だけでなく、「スマート農業をサービスとして提供する事業者を育てる」ことが大きな特徴です。

支援は大きく3つ

農業支援サービスの立ち上げ・事業拡大に関する支援は、大きく次のように整理できます。

支援内容	補助
ニーズ調査・サービス実証等	定額 条件により最大3,000万円
スマート農業機械等の導入	1/2以内 条件により最大5,000万円
施設整備	1/2以内 最大3億円

対象となる金額や条件は、申請先、事業内容、スマート農業技術活用促進法に基づく認定計画との関係などによって異なります。

① サービスの立ち上げ・事業拡大を支援

まず対象になるのが、農業支援サービスを新たに立ち上げる場合や、既存サービスを拡大するための取り組みです。

農林水産省が示している主な支援内容には、

• 新たな産地等におけるニーズ調査
• サービスの企画・検討
• 機械のレンタル・改修
• データ収集・分析
• 専門人材の育成
• デモ実演
• 情報発信
• 技術実証
• 関係者による検討会

などがあります。

新規サービスの立ち上げ段階から利用できる点が特徴です。

ニーズ調査等は「定額補助」

サービスの立ち上げ・事業拡大に向けたニーズ調査等については、定額補助です。

国が募集する複数都道府県にまたがる取り組み等では、1事業実施主体あたり上限3,000万円とされています。

都道府県域内で実施する場合は、通常上限1,500万円で、一定の認定計画に位置付けられた事業者等では上限3,000万円となる場合があります。

② スマート農業機械等の導入を1/2補助

農業支援サービスを提供するために必要となるスマート農業機械等の導入も支援対象です。

補助率は1/2以内です。

支援上限は申請区分や条件によって異なり、

• 1,500万円
• 3,000万円
• 5,000万円

の区分があります。

一定の条件を満たす場合には、スマート農業機械等の導入に最大5,000万円の支援を受けられます。

どんなスマート農業機械が考えられる？

スマート農業では、デジタル技術や自動化技術を活用したさまざまな農業機械が利用されています。

例えば、

• 農業用ドローン
• 自動走行・自動操舵農機
• スマート収穫機
• センシング機器
• その他のスマート農業機械

などが考えられます。

ただし、具体的な機械が補助対象となるかは、事業内容や公募要領等に基づいて個別に確認する必要があります。

③ 施設整備は最大3億円

本制度では、農業支援サービスの事業性向上に必要な施設整備も支援されています。

施設整備の補助率は1/2以内。

補助上限は3億円です。

スマート農業機械だけでなく、サービス事業を拡大するための大型施設投資まで支援できる点が、この制度の大きな特徴です。

対象は「農業支援サービス事業者」

農業支援サービスの立ち上げ・事業拡大支援では、主に農業支援サービス事業者等が対象となります。

農業支援サービスとは、農業者の作業や経営を外部から支援するサービスです。

例えば、スマート農業機械を保有する事業者が複数の農業者に対して作業を提供することで、高額な機械を地域で効率的に活用することができます。

新規参入・事業拡大にも活用

本事業は、既存の農業支援サービスを拡大する場合だけでなく、サービスを新規に立ち上げる取り組みも支援します。

そのため、

• 新たに農作業受託サービスを開始する
• スマート農機を活用したサービスを開始する
• サービス提供地域を拡大する
• 新たな作物・産地へサービスを展開する

といった事業を検討する場合にも確認したい制度です。

複数都道府県への展開も支援

第5次公募では、推進事業のみを実施する場合、原則として複数の都道府県にわたる地域でサービス事業を実施する事業者が国の公募対象となります。

一方、おおむね都道府県域でサービスを提供する事業者については、都道府県が取りまとめる仕組みとなっています。

自社のサービス提供エリアによって申請ルートが異なるため、最初に確認しておく必要があります。

「サービス提供面積の拡大」が重要

農業支援サービス事業では、単に農業機械を購入することが目的ではありません。

農林水産省の資料では、成果目標としてサービス事業を活用する農地面積の拡大が示されています。

そのため申請では、

• 現在どれだけの農地でサービスを提供しているか
• 設備導入後にどこまで提供地域を拡大するか
• 何戸の農業者が利用するか
• 導入機械をどの程度稼働させるか

など、事業拡大の具体性が重要になります。

スマート農業技術活用促進法の認定で優遇も

スマート農業技術活用促進法に基づく認定計画との関係も重要です。

認定された生産方式革新実施計画に促進事業者として位置付けられ、本事業の内容が認定計画と一致する場合などには、補助上限額の引き上げや審査上の加算につながる場合があります。

大規模な設備投資を検討する場合は、補助金申請だけでなく認定制度も含めて確認することが重要です。

スマート農機を「所有」から「利用」へ

スマート農業機械は高性能である一方、導入コストが高く、個々の農業者だけでは十分な稼働率を確保できない場合があります。

農業支援サービス事業者が機械を保有し、複数の農業者・産地で利用すれば、設備を効率的に稼働させることができます。

「農機を購入する農業」から「必要な作業をサービスとして利用する農業」への転換を後押しする制度ともいえます。

農業の人手不足対策にも

農業支援サービスやスマート農業技術の活用は、農業現場の人手不足への対応策としても重要です。

専門事業者による作業受託やスマート農業機械の活用が広がれば、農業者がすべての作業を自ら行う必要性を減らすことができます。

限られた人員で農地を維持し、生産性を向上させる仕組みづくりにつながります。

「スマート農業技術と産地の橋渡し」も対象

第5次公募では、農業支援サービスだけでなく「スマート農業技術と産地の橋渡し支援」も対象です。

これは、市販されているスマート農業機械を、当初想定されていた品目以外へ適用したり、特定産地の栽培方式に合わせて改良したりする取り組みを支援するものです。

補助は定額・上限500万円です。

カスタマイズ費、実証費、分析経費などが主な対象として示されています。

第5次公募は9月24日17時まで

項目	日程・内容
公募開始	2026年8月5日（水）
事前確認期限	2026年9月7日（月）17:00 ※対象メニューのみ
公募受付期限	2026年9月24日（木）17:00
事業実施期間	2027年3月31日まで

特に注意したいのが、農業支援サービスの立ち上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援の一部申請です。

このメニューでは、公募申請前に書類等確認機関による確認を受ける必要があり、その受付期限は9月7日17時です。

9月24日の最終期限だけを見て準備すると間に合わない可能性があるため注意してください。

こんな企業・事業者は要チェック

• 農作業受託サービスを運営している
• 農業支援サービスへ新規参入したい
• スマート農業機械を導入してサービスを提供したい
• 農業用ドローン等を活用したサービスを拡大したい
• サービス提供地域を複数県へ広げたい
• 農業DX関連の新サービスを立ち上げたい
• スマート農業機械を別品目・産地向けに改良したい
• 農業支援サービスに必要な施設を整備したい

申請前に確認したい6つのポイント

1. 自社がどの支援メニューに該当するか
2. 国への直接申請か都道府県経由か
3. 導入するスマート農業機械等が対象となるか
4. サービス提供面積をどこまで拡大できるか
5. スマート農業技術活用促進法の認定との関係
6. 事前確認が必要な申請か

特に、事業の実施地域と申請ルートによって補助上限や手続きが異なるため、最初に申請区分を整理することが重要です。

よくある質問

最大いくら補助されますか？

メニューによって異なります。施設整備は最大3億円、スマート農業機械等の導入は条件により最大5,000万円、ニーズ調査等は条件により最大3,000万円です。

スマート農業機械の補助率は？

農業支援サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入は、補助率1/2以内です。

サービス立ち上げの調査費も対象ですか？

はい。新たな産地でのニーズ調査、機械のレンタル・改修、データ収集・分析、専門人材育成、デモ実演などが支援内容として示されています。

農業機械のカスタマイズも対象ですか？

「スマート農業技術と産地の橋渡し支援」では、市販されているスマート農業機械を別品目や特定産地の栽培方式へ適応させるための改良等を支援します。定額・上限500万円です。

申請期限は9月24日だけ確認すればよいですか？

いいえ。一部メニューでは事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があり、その受付期限は2026年9月7日17時です。

まとめ｜スマート農業を「サービス化」する大型支援制度

「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」は、スマート農業技術の普及と農業支援サービス産業の育成を支援する制度です。

主な支援は、

• ニーズ調査・実証等：定額、条件により最大3,000万円
• スマート農業機械等：1/2以内、条件により最大5,000万円
• 施設整備：1/2以内、最大3億円
• スマート農機の産地向け改良：定額・上限500万円

です。

高額なスマート農業機械を地域で共有・サービス化することで、農業の人手不足と生産性向上の両方に取り組める点が大きな特徴です。

第5次公募の受付期限は2026年9月24日17時ですが、一部申請では9月7日17時までの事前確認が必要です。

スマート農業・農業DXに使える補助金を知りたい方へ

農業分野では、スマート農機、ドローン、省力化設備、施設整備、新サービスの立ち上げなどに活用できる支援制度があります。

「自社のサービスが対象になるか確認したい」「スマート農機の導入に使える制度を探したい」「農業支援サービスへ新規参入したい」といった場合は、Saluteへご相談ください。

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