【2026年最新】避難所・防災拠点の再エネ設備を最大2/3補助！「地域レジリエンス」三次公募を解説

「地域レジリエンス」補助金とは？

本事業は、公共避難施設や防災拠点等へ自立・分散型エネルギー設備を導入する取り組みを支援する環境省の補助事業です。

対象となる公共施設に再生可能エネルギー設備等を導入することで、平常時の温室効果ガス排出を抑制するとともに、災害によって商用電力が停止した場合にも必要なエネルギーを確保することを目指します。

「普段は脱炭素設備として使い、災害時には非常用エネルギー源として活用する」という考え方が大きな特徴です。

三次公募は9月30日12時まで

項目	内容
公募	令和8年度 当初予算・三次公募
公募開始	2026年8月28日（金）
申請締切	2026年9月30日（水）12:00
補助率	1/3・1/2・2/3
原則の事業完了	2027年1月29日まで

原則として、2027年1月29日までに検収・支払いまで完了できる申請が受け付けられます。

ただし、単年度での実施が困難な場合には、一定の条件のもと2か年を限度とした複数年度事業として申請することも可能です。

補助率は最大2/3

補助率は、自治体の区分と導入する設備によって異なります。

申請者・設備	補助率
市区町村等 太陽光以外の再エネ・未利用熱等	2/3
市区町村等 離島の場合	2/3
市区町村等 太陽光・コージェネ	1/2
都道府県・指定都市	1/3

つまり、すべての事業が一律2/3になるわけではありません。

「誰が申請するか」「どの設備を導入するか」によって補助率が変わる点には注意が必要です。

補助対象となるのはどんな施設？

本事業は、一般的な公共施設であれば何でも対象になるわけではありません。

主に、地域防災計画で災害時の避難施設・防災拠点として位置付けられている公共施設や、業務継続計画（BCP）で災害時に業務を維持すべき公共施設が対象です。

公募要領では、具体例として次のような施設が示されています。

• 庁舎・行政機関施設
• 警察署等
• 消防署等
• 医療機関・診療施設
• 防災倉庫・物資拠点
• 市民会館・公民館
• 学校等の文教施設
• 体育館等のスポーツ施設
• 博物館等の社会教育施設
• 社会福祉施設
• 道の駅等の観光交流施設

BCPに位置付けられた公共施設も対象

地域防災計画上の指定避難所だけでなく、業務継続計画によって災害時に業務を維持すべき施設も対象となる可能性があります。

公募要領では、

• 代替庁舎・分庁舎
• 水道施設
• 給食センター
• 医療施設
• 火葬場
• 入浴施設
• 廃棄物処理場
• 福祉施設
• 保健センター
• 文化施設

なども例として示されています。

太陽光だけではない！幅広い再エネ設備が対象

本補助金では、太陽光発電設備以外にもさまざまな再生可能エネルギー設備が対象として示されています。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 小水力発電
• 地中熱
• バイオマス
• 太陽熱
• 雪氷熱
• 未利用熱活用設備
• コージェネレーションシステム

地域の特性に応じたエネルギー設備を検討できることが特徴です。

太陽光発電は10kW以上が要件

太陽光発電設備については、公募要領でパネル出力合計10kW以上であることが要件として示されています。

また、FIT制度またはFIP制度を利用した売電は認められていません。

基本的には、施設内で平時・災害時に自家消費するための設備として導入する必要があります。

太陽光＋蓄電池で災害時の電源を確保

自然変動型の太陽光発電や風力発電を導入する場合には、原則として蓄電池設備の導入が必要です。

蓄電池は単なる非常用予備電源ではなく、平常時にも充放電を行う設備であることが求められます。

災害によって商用電力が停止しても、避難所等の機能を維持できる容量を確保することが重要です。

「太陽光で発電する」だけではなく、「停電時にも必要な電力を供給できるシステム」にすることがポイントです。

EVを「動く蓄電池」として活用することも可能

本事業では、条件を満たす外部給電可能な電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車の車載型蓄電池も対象となります。

通信・制御機器や充放電設備等と組み合わせ、災害時に車両から公共施設へ電力を供給できる体制を構築することが必要です。

車載型蓄電池については、蓄電容量の1/2×4万円/kWhという補助額の算定方法が公募要領に示されています。

バイオマス設備も補助対象

再生可能エネルギー設備には、バイオマス資源を活用した発電・熱供給設備も含まれています。

公募要領では、バイオマス資源を利用する場合、原則としてバイオマス依存率60％以上とする要件が示されています。

木質バイオマスなど地域資源をエネルギーとして利用しながら、防災拠点のエネルギー自立性を高める取り組みも検討できます。

民間企業との共同申請も可能

本補助金の応募申請者として、公募要領では地方公共団体が示されています。

さらに、地方公共団体と共同申請する場合には民間企業も申請者になることができます。

そのため、自治体がすべての設備を直接所有・運営する方式だけでなく、民間企業と連携した設備導入についても検討できます。

官民連携による地域脱炭素や防災インフラ整備を考えている自治体・企業にとって注目したいポイントです。

「脱炭素」と「防災」を同時に実現

この補助金の最大の特徴は、再生可能エネルギー導入だけを目的としていないことです。

平常時には、

• 再生可能エネルギーの自家消費
• CO2排出量削減
• エネルギーコスト削減

を図りながら、災害時には、

• 停電時の電力確保
• 避難所機能の維持
• 行政・医療等の業務継続

につなげることができます。

一つの設備投資で「脱炭素」「エネルギー自立」「災害対応力強化」を同時に進められる制度です。

対象施設には耐震性も必要

災害時に使用する施設であるため、建物や導入設備には耐震性に関する要件があります。

例えば、1981年6月1日以降の建築確認を得て建築された建物や、耐震診断で耐震性を有すると診断された建物、耐震改修済みの建物などが要件として示されています。

また、再エネ設備等については、原則として所定の耐震クラスを確保する必要があります。

ハザードマップの確認も必要

対象施設については、地方公共団体が作成するハザードマップとの関係も確認する必要があります。

浸水被害危険性地域や土砂災害警戒区域等に該当する場合には、発災時にも設備を稼働させるための措置を講じる必要があります。

補助金申請だけでなく、実際に災害が発生した場合に設備を使用できるかという実効性が重視されています。

CO2削減効果の算定も必要

本事業は脱炭素化も目的としているため、設備を導入する施設ごとにCO2削減効果が見込まれることが必要です。

申請時にはCO2排出量削減効果等を算定し、その根拠資料を提出します。

「防災設備だから対象」というだけではなく、平常時における温室効果ガス削減効果も重要な審査ポイントとなります。

JC-STAR対応にも注意

太陽光発電設備、蓄電池設備、EMS等でIP通信を利用する製品については、サイバーセキュリティ要件があります。

公募要領では、IPAのセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度「JC-STAR」において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用することが求められています。

設備選定を行う際には、価格や性能だけでなくJC-STARへの適合状況も確認する必要があります。

こんな自治体・事業者は要チェック

• 指定避難所に太陽光・蓄電池を導入したい
• 公共施設の停電対策を強化したい
• 自治体の防災拠点を脱炭素化したい
• 学校や体育館の防災機能を強化したい
• 道の駅を災害時の拠点として活用したい
• バイオマス等の地域資源をエネルギー利用したい
• EVを災害時の電源として活用したい
• 自治体と民間企業で再エネ設備を導入したい

申請前に確認したい5つのポイント

1. 対象施設が地域防災計画・BCP等に位置付けられているか
2. 導入設備が平時・災害時の双方で利用できるか
3. 施設・設備の耐震要件を満たせるか
4. CO2削減効果を算定できるか
5. 2027年1月29日までに事業完了できるか

再エネ設備を導入するだけではなく、災害時に実際に施設機能を維持できるシステムとして設計することが重要です。

よくある質問

補助率はいくらですか？

申請者・導入設備によって異なり、1/3、1/2、2/3です。市区町村等が太陽光以外の再生可能エネルギー設備や未利用熱活用設備を導入する場合などは2/3となります。

太陽光発電は対象ですか？

対象です。公募要領ではパネル出力合計10kW以上などの要件が設定されています。

蓄電池も対象ですか？

対象設備として示されています。自然変動型の太陽光発電・風力発電等を導入する場合には、一定の例外を除いて蓄電池設備が必要です。

民間企業だけで申請できますか？

令和8年度当初予算の本公募では、地方公共団体と共同申請する民間企業が応募申請者として示されています。

補助金の上限額はいくらですか？

公募要領では一律の固定上限額を示すのではなく、応募状況や事業内容、積算内容、予算額等を踏まえ、施設数や補助金額に上限を設ける場合があるとされています。

申請期限はいつですか？

三次公募は2026年9月30日（水）12時までです。

まとめ｜公共施設の「防災×脱炭素」を最大2/3補助

「地域レジリエンス」補助金は、公共避難施設や防災拠点等へ再生可能エネルギー設備を導入し、脱炭素化と災害対応力の強化を同時に進める制度です。

対象設備には、

• 太陽光発電
• 蓄電池
• 風力発電
• 小水力発電
• 地中熱
• バイオマス
• コージェネレーション
• EV・充放電設備等

などがあります。

補助率は申請者・設備によって1/3～最大2/3です。

自治体の公共施設を「平時は脱炭素施設、災害時はエネルギーを自立供給できる防災拠点」へ転換するために活用できる補助制度です。

三次公募の締切は2026年9月30日（水）12時です。

自治体・公共施設で使える補助金を知りたい方へ

自治体向けには、防災、脱炭素、再生可能エネルギー、資源循環、地域活性化など、さまざまな国の支援制度があります。

「公共施設に太陽光・蓄電池を導入したい」「地域資源を活用した再エネ事業を進めたい」「自治体と民間企業で実証・設備導入を行いたい」といった場合は、Saluteへご相談ください。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

制度選定から事業計画、申請書類の作成、提出まで支援します。

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