工場や事業場のCO₂排出量を大幅に削減する設備投資を支援するのが、環境省の「SHIFT事業」です。
正式名称は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業」。
2026年度は、電化・燃料転換・熱回収などによってCO₂排出量を削減する設備改修だけでなく、DXシステムを活用して設備運用を改善する取り組みも支援されています。
特に設備改修を支援する「省CO₂型システムへの改修支援事業」は、補助率1/3、補助上限はCO₂排出削減量に応じて1億円または5億円です。
この記事では、環境省および執行団体が公開している公式情報をもとに、SHIFT事業の2つの支援メニュー、補助率、補助上限、CO₂削減要件などを解説します。
SHIFT事業とは？
SHIFT事業は、工場・事業場における省CO₂型システムへの改修や、DXシステムを活用した運用改善などを支援する環境省の補助事業です。
2030年度、2035年度、2040年度の温室効果ガス削減目標や、2050年カーボンニュートラルの実現への貢献を目的としています。
単に古い設備を新しくするのではなく、設備やシステムそのものを見直し、工場・事業場のCO₂排出量を大きく削減することがポイントです。
2026年度は2つの支援メニュー
SHIFT事業には、大きく分けて2つの支援メニューがあります。
| 支援事業 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 省CO₂型システムへの改修支援事業 | 1/3 | 1億円または5億円 |
| DX型CO₂削減対策実行支援事業 | 3/4 | 200万円 |
同じSHIFT事業でも、設備そのものを大規模に改修する場合と、DXを活用して既存設備の運用を改善する場合では、制度の内容が異なります。
① 最大5億円｜省CO₂型システムへの改修
大規模な設備投資を予定している企業が特に確認したいのが、「省CO₂型システムへの改修支援事業」です。
環境省は、CO₂排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取り組みによる設備導入等を支援しています。
補助率は1/3。
補助上限はCO₂排出削減量に応じて1億円または5億円となっています。
「電化・燃料転換・熱回収」がポイント
環境省が例示している代表的な取り組みは次の3つです。
| 取り組み | 考え方 |
|---|---|
| 電化 | 設備・システムの電化によってCO₂排出量を削減 |
| 燃料転換 | 使用する燃料を転換してCO₂排出量を削減 |
| 熱回収 | これまで有効利用されていなかった熱などを活用 |
重要なのは、設備単体の性能だけではなく、工場・事業場のエネルギーシステム全体としてCO₂排出量を削減することです。
CO₂削減率に明確な要件
省CO₂型システムへの改修支援事業には、CO₂排出削減率について明確な要件があります。
環境省が公表している要件は、
- 工場・事業場単位で15％以上
- または主要なシステム系統で30％以上
のCO₂排出量削減です。
「省エネ設備を導入する」というだけではなく、設備改修によって一定以上のCO₂削減を実現する計画が求められます。
単純な高効率化では対象外になる設備も
SHIFT事業を検討する際に注意したいポイントです。
環境省は、次のシステムについて単純な高効率化改修は補助対象外と明記しています。
- 蒸気システム
- 空調システム
- 給湯システム
- 工業炉
- CGS（コージェネレーションシステム）
例えば「古い設備を同種の高効率設備に交換する」というだけでは、対象にならない場合があります。
電化・燃料転換・熱回収などを含め、システム全体でどのようにCO₂を削減するかを検討する必要があります。
② DX活用なら補助率3/4・上限200万円
SHIFT事業には、大規模設備投資とは別に「DX型CO₂削減対策実行支援事業」があります。
こちらは、DXシステムを用いて設備の運用状況を把握・改善し、即効性のある省CO₂化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などを行うモデル的な取り組みを支援します。
補助率は3/4、補助上限は200万円です。
「設備を交換する前」にDXで改善する選択肢
工場の脱炭素化というと、新しい設備への交換をイメージしがちです。
しかし、既存設備の運転状況をデータで把握し、運用方法を改善することでもCO₂排出量を削減できる可能性があります。
DX型CO₂削減対策実行支援事業では、こうしたデータを活用した設備運用改善が支援されています。
将来的な設備改修に向けて、運転管理データを取得し、効果的な改修設計につなげるという活用も想定されています。
2つの制度、どちらを選ぶ？
| こんな場合 | 確認したい制度 |
|---|---|
| 大規模な設備改修を予定 | 省CO₂型システムへの改修支援 |
| 電化・燃料転換を検討 | 省CO₂型システムへの改修支援 |
| 排熱などを有効利用したい | 省CO₂型システムへの改修支援 |
| 既存設備の運用を改善したい | DX型CO₂削減対策実行支援 |
| 運転データを設備改修に活用したい | DX型CO₂削減対策実行支援 |
自社の課題が「設備そのもの」にあるのか、「設備の運用」にあるのかを整理すると、検討すべき支援メニューが分かりやすくなります。
複数事業者による設備導入も対象
省CO₂型システムへの改修支援事業では、複数事業者が共同で省CO₂型設備を導入する取り組みも含まれます。
また、既存システムをすべて入れ替える場合だけでなく、既存システムへ設備を追加することで省CO₂化を図る取り組みも含まれています。
ただし、具体的な申請要件については最新の公募要領を確認する必要があります。
こんな企業はSHIFT事業を確認
- 工場のCO₂排出量を大幅に削減したい
- 製造設備・エネルギーシステムの電化を検討している
- 燃料転換を予定している
- 工場内の排熱を有効活用したい
- 複数設備を含めてシステム全体を改修したい
- DXを活用して設備運用を改善したい
- 運転データを将来の設備改修に活用したい
2026年度公募は8月26日12時まで
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月12日 |
| 設備改修・一次締切 | 2026年7月15日 12:00 |
| 設備改修・二次締切 | 2026年8月26日 12:00 |
| DX型締切 | 2026年8月26日 12:00 |
2026年度公募は8月26日12時が最終締切です。
今回に間に合わない場合でも、今後の設備更新や脱炭素投資に備えて、エネルギー使用状況やCO₂排出量を整理しておくことが重要です。
申請前に整理したい5つのポイント
- 現在の工場・事業場のCO₂排出量を把握する
- CO₂排出の大きい設備・工程を特定する
- 電化・燃料転換・熱回収などの対策を検討する
- 設備改修前後のCO₂削減率を算定する
- 設備改修とDX活用のどちらが適しているか検討する
特に省CO₂型システムへの改修支援では、工場・事業場単位15％以上、または主要システム系統30％以上というCO₂削減要件があります。
よくある質問
補助上限はいくらですか？
省CO₂型システムへの改修支援事業は、CO₂排出削減量に応じて1億円または5億円です。DX型CO₂削減対策実行支援事業は200万円です。
補助率はいくらですか？
省CO₂型システムへの改修支援事業は1/3、DX型CO₂削減対策実行支援事業は3/4です。
どの程度CO₂を削減する必要がありますか？
省CO₂型システムへの改修支援では、工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上のCO₂排出量削減が要件として示されています。
高効率設備への交換なら対象になりますか？
蒸気、空調、給湯、工業炉、CGSについては、単純な高効率化改修は対象外とされています。具体的な設備計画については最新の公募要領をご確認ください。
まとめ｜工場の脱炭素化を「設備＋DX」の両面から支援
2026年度SHIFT事業では、工場・事業場の脱炭素化を2つの方法で支援しています。
大規模な省CO₂型システムへの改修は補助率1/3・上限1億円または5億円。
DXシステムを活用したCO₂削減対策は補助率3/4・上限200万円です。
工場の脱炭素化では、単に新しい設備へ交換するのではなく、「どこでCO₂を排出しているのか」「システムをどう変えれば大幅に削減できるのか」を把握したうえで設備投資を設計することが重要です。
工場の設備投資に使える補助金を知りたい方へ
工場の設備投資では、省エネ、脱炭素、DX、自動化、生産性向上など、投資目的によって利用を検討できる補助制度が異なります。
「設備更新に利用できる補助金を探したい」「脱炭素設備への投資を予定している」「自社に適した制度を知りたい」といった場合は、Saluteへご相談ください。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
制度選定から事業計画書・申請書類の作成、提出まで支援します。
参考・出典
- 環境省｜令和8年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）
- 一般社団法人温室効果ガス審査協会｜SHIFT事業
※本記事は2026年8月26日時点で環境省および一般社団法人温室効果ガス審査協会が公開している公式情報をもとに作成しています。対象者、対象設備、対象経費、補助率、補助上限等の詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
