物流倉庫の「脱炭素」と「省人化」を同時に進める設備投資を支援するのが、2026年度「サステナブル倉庫モデル促進事業」です。
人手不足への対応や物流業務の効率化に加え、エネルギー消費量やCO₂排出量の削減も求められる物流業界。
本事業では、営業倉庫に対して省CO₂化・省人化機器等と再生可能エネルギー設備を同時に導入する取り組みを支援します。
2026年度の二次公募は2026年8月21日から9月30日17時までです。
この記事では、環境省が公開している2026年度の公式情報をもとに、サステナブル倉庫モデル促進事業の特徴や、どのような設備投資を検討する際に確認したい制度なのかを解説します。
サステナブル倉庫モデル促進事業とは？
サステナブル倉庫モデル促進事業は、環境省が実施する「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」の一つです。
2026年度は、建築物のZEB化や業務用施設の省CO₂化など6つの支援事業が実施されており、その一つとして営業倉庫を対象とした本事業が設けられています。
環境省は本事業について、営業倉庫への省CO₂化・省人化機器等及び再エネ設備の同時導入を支援する制度としています。
最大の特徴は「脱炭素＋省人化」
この制度で注目したいのは、単なる省エネ設備の導入支援ではないことです。
倉庫運営には、商品の搬入・保管・仕分け・搬出など多くの業務があります。
本事業では、こうした物流現場の省人化につながる設備と、省CO₂化・再生可能エネルギー設備を組み合わせた設備投資を支援します。
「人手不足対策」と「脱炭素化」を別々の投資として考えるのではなく、倉庫全体の効率化として同時に進める点が特徴です。
対象となるのは「営業倉庫」
環境省の2026年度公募情報では、本事業について「営業倉庫」への設備導入を支援すると明記されています。
そのため、すべての倉庫が一律に対象になる制度ではありません。
自社が運営する施設が制度上の対象となる営業倉庫に該当するかどうかについては、申請前に最新の公募要領で確認する必要があります。
3つの視点で設備投資を考える
サステナブル倉庫モデル促進事業を検討する際には、設備投資を大きく3つの視点から整理するとわかりやすくなります。
| 視点 | 目的 |
|---|---|
| 省CO₂化 | 倉庫運営に伴うCO₂排出量を削減 |
| 省人化 | 物流業務の効率化・人手不足への対応 |
| 再生可能エネルギー | 倉庫で利用するエネルギーの脱炭素化 |
一つの設備だけを見るのではなく、倉庫全体をどのように効率化・脱炭素化するかという視点が重要になります。
再エネ設備との「同時導入」がポイント
本事業の公式な事業概要で特に注意したいのが、環境省が「省CO₂化・省人化機器等及び再エネ設備の同時導入」と明記していることです。
つまり、省人化設備だけを導入する一般的な物流DXの補助制度とは性格が異なります。
倉庫運営を効率化すると同時に、施設で使用するエネルギーについても脱炭素化を進めることが制度の基本的な方向性です。
具体的な対象設備や組み合わせについては、公募要領の要件を確認して設備計画を作成する必要があります。
なぜ倉庫の「省人化」と「脱炭素」を同時に進める？
物流施設では、エネルギー効率の改善だけでなく、現場の業務効率化も重要な経営課題となっています。
そこで本事業では、倉庫設備を単純に省エネ化するだけではなく、省人化機器等も組み合わせることで、より持続可能な倉庫運営モデルの構築を支援します。
設備投資によって「CO₂を減らす」「人の作業負担を減らす」「再生可能エネルギーを活用する」という複数の課題を同時に解決する考え方です。
単なる倉庫の設備更新とは違う
倉庫設備が古くなったから新しい設備へ交換する、というだけでは、本制度の目的を十分に説明できません。
本事業は「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」の一つとして実施されるため、設備導入によってどのように省CO₂化につながるのかという視点が重要です。
さらにサステナブル倉庫モデルでは、省人化や再生可能エネルギー設備との組み合わせもポイントとなります。
こんな倉庫事業者は確認したい
- 営業倉庫の設備更新を予定している
- 倉庫業務の省人化を進めたい
- 物流現場の人手不足に対応したい
- 倉庫のCO₂排出量を削減したい
- 再生可能エネルギー設備の導入を検討している
- 倉庫全体のエネルギー効率を改善したい
- 物流施設のGXを進めたい
ただし、実際に対象となる事業者・設備・経費については、最新の公募要領に定められた条件を満たす必要があります。
二次公募は2026年9月30日まで
環境省は2026年8月21日、「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」の公募開始を発表しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月21日（金） |
| 公募締切 | 2026年9月30日（水）17時 |
| 事業名 | サステナブル倉庫モデル促進事業 |
| 執行団体 | 公益財団法人北海道環境財団 |
設備の組み合わせを検討する必要があるため、申請する場合は早めに公募要領を確認し、導入計画を具体化することが重要です。
申請前に整理したい6つのポイント
- 対象となる営業倉庫か確認する
- 現在のエネルギー使用状況を整理する
- 省CO₂化につながる設備を検討する
- 省人化につながる設備を検討する
- 同時導入する再エネ設備を検討する
- 公募要領に沿って対象経費・要件を確認する
特に「省人化設備を導入したい」という理由だけで制度を選ぶのではなく、再エネ・省CO₂化まで含めた投資計画として整理することが重要です。
よくある質問
どのような施設を対象とした制度ですか？
環境省は、営業倉庫への設備導入を支援する制度として公表しています。具体的な対象要件については最新の公募要領をご確認ください。
省人化設備だけでも申請できますか？
環境省の事業概要では、省CO₂化・省人化機器等と再エネ設備の「同時導入」を支援するとされています。具体的な設備構成は公募要領の要件を確認する必要があります。
再生可能エネルギー設備も対象ですか？
はい。環境省は再エネ設備の同時導入を支援内容として明記しています。
公募期限はいつですか？
2026年度二次公募の期限は2026年9月30日（水）17時です。
まとめ｜倉庫の「人手不足」と「脱炭素」を設備投資で同時に解決
サステナブル倉庫モデル促進事業は、営業倉庫への省CO₂化・省人化機器等と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援する制度です。
2026年度の二次公募は、2026年8月21日から9月30日17時まで実施されています。
ポイントは、省エネだけでも、省人化だけでもなく、「省CO₂＋省人化＋再エネ」を一体的な設備投資として考えることです。
営業倉庫の設備更新や自動化、再エネ導入を検討している事業者は、設備を決定する前に対象要件を確認しておきたい制度です。
物流・倉庫の設備投資に使える補助金を知りたい方へ
物流分野では、省人化、自動化、省エネ、再生可能エネルギー、物流DXなど、投資内容によって利用を検討できる補助制度が異なります。
「倉庫の自動化に使える補助金を探している」「太陽光発電と省人化設備を導入したい」「自社の設備投資が補助対象になるか確認したい」といった場合は、Saluteへご相談ください。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
自社の事業内容や投資計画に適した制度の選定から、事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで支援します。
参考・出典
- 環境省｜令和7年度補正予算（三次公募）・令和8年度予算（二次公募） 「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」
- 公益財団法人北海道環境財団｜サステナブル倉庫モデル促進事業
※本記事は2026年8月26日時点で環境省等が公表している令和8年度「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」の公式情報をもとに作成しています。対象事業者、対象設備、対象経費、補助率等の詳細は最新の公募要領をご確認ください。
