2026年度、環境省はフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた「事前調査・導入計画策定」を支援する補助事業の公募を開始しました。
「ペロブスカイト太陽電池を導入できる建物なのか調査したい」「屋根や構造物への設置可能性を確認したい」「将来的な大規模導入に向けて計画を策定したい」と考えている企業や自治体にとって、注目したい制度です。
特徴的なのは、太陽電池そのものを設置する段階だけではなく、建物の耐荷重調査や現地確認など、導入前の調査・計画策定を支援することです。
2026年度の一次公募は2026年8月20日から10月15日正午まで。対象者は地方公共団体、民間事業者・団体です。
この記事では、2026年8月時点の環境省および執行団体の公式情報をもとに、制度の目的、対象となる調査・計画、対象者、公募スケジュール、申請を検討する際のポイントをわかりやすく解説します。
ペロブスカイト太陽電池とは？
ペロブスカイト太陽電池は、次世代型太陽電池として社会実装が進められている太陽電池です。
今回の補助事業では、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査や計画策定が対象となっています。
環境省は、ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減と、継続的な需要拡大につながる社会実装モデルの創出を目指しています。
そのため、単発的な設置だけではなく、将来の普及フェーズを見据えた拡張性の高い設置場所への導入を進めることが制度の目的となっています。
2026年に「事前調査・計画策定」の支援がスタート
2026年度の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」では、設備導入に加えて「事前調査・計画策定事業」が設けられています。
対象となるのは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けて実施する事前調査や、その結果を踏まえた導入計画の策定です。
| 対象 | 主な内容 |
|---|---|
| 事前調査 | 建物耐荷重の調査、現地確認など |
| 導入計画策定 | 事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定 |
「導入することが決まった企業」だけでなく、まず設置可能性を調査し、具体的な導入計画をつくる段階を支援している点が特徴です。
なぜ「導入前の調査」が必要？
太陽電池を建物や構造物に導入する場合、設置候補となる場所があれば、すぐに設置できるわけではありません。
特に既存建物などへの導入を検討する場合には、構造物の状態や設置条件を確認し、実際に導入できる場所なのかを事前に検討する必要があります。
今回の制度では、環境省が対象事業の例として建物耐荷重の調査や現地確認を明示しています。
こうした調査結果をもとに、構造物単位で具体的な導入計画を策定する仕組みです。
誰が対象になる？
環境省が公表している一次公募では、対象者は次のように示されています。
| 対象者 | 対象 |
|---|---|
| 地方公共団体 | 対象 |
| 民間事業者 | 対象 |
| 団体 | 対象 |
中小企業だけを対象とした制度ではなく、民間事業者・団体や地方公共団体も対象となっています。
具体的な申請資格については、公募要領に定められた要件を確認する必要があります。
「設備を買うため」だけの補助金ではない
一般的な太陽光発電関連の補助制度では、太陽光パネルや蓄電池などの設備導入費に注目しがちです。
しかし今回の事前調査・計画策定事業は、設備を設置する前の段階に焦点を当てています。
例えば、
- どの建物・構造物に導入できるのか
- 建物の耐荷重に問題がないか
- 現地の設置条件はどうなっているか
- どの構造物から導入を進めるのか
- 将来的にどこまで導入を拡大するのか
といった点を整理し、実際の設備導入につなげるための準備を行います。
複数施設を持つ企業にも注目したい制度
環境省は、本事業について「将来の普及フェーズも見据えて、拡張性が高い設置場所への導入」に向けた調査・計画策定を支援するとしています。
そのため、工場、倉庫、店舗、事業所など複数の施設・構造物を保有しており、将来的にペロブスカイト太陽電池を展開していくことを検討している事業者にとっても確認しておきたい制度です。
まず一つの施設だけを見るのではなく、「どこに導入でき、将来どのように展開するのか」を計画するという視点が重要になります。
2026年度は設備導入事業も実施
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業には、今回の「事前調査・計画策定事業」とは別に「ペロブスカイト設備導入事業」も設けられています。
つまり、2026年度は大きく、
- ペロブスカイト設備導入事業
- ペロブスカイト事前調査・計画策定事業
の2つが用意されています。
ただし、それぞれ公募期間や対象事業、申請条件が異なります。
今回の一次公募は、②の「事前調査・計画策定事業」です。
一次公募は2026年10月15日正午まで
2026年度の事前調査・計画策定事業の一次公募は、2026年8月20日に開始されました。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 一次公募開始 | 2026年8月20日（木） |
| 一次公募締切 | 2026年10月15日（木）正午 |
| 申請方法 | 電子申請システム（LoGoフォーム） |
執行団体は、応募額が予算額に達した場合には公募期間中であっても公募を終了する場合があると案内しています。
また、環境省によると審査は随時行う予定とされています。
年度後半には二次公募も予定
環境省は、2026年度の年度後半に二次公募を実施する予定であることも公表しています。
二次公募では、商用開発や量産化の状況に応じて、調査や導入計画策定の対象となるペロブスカイト太陽電池の追加などが予定されています。
ただし、具体的な公募開始日や条件については今後の公式発表を確認する必要があります。
こんな企業・団体は確認したい
- ペロブスカイト太陽電池の導入を検討している
- 既存建物への設置可能性を調査したい
- 建物の耐荷重を確認したい
- 複数の工場・倉庫・事業所等を保有している
- 再生可能エネルギーの導入を拡大したい
- 自社施設の脱炭素化を進めたい
- 将来的な大規模導入に向けた計画を策定したい
- 自治体施設への次世代太陽電池導入を検討している
申請前に整理したい6つのポイント
- ペロブスカイト太陽電池を導入したい施設を整理する
- 調査対象となる建物・構造物を明確にする
- 必要となる耐荷重調査や現地確認の内容を整理する
- 将来的な導入規模・展開方法を検討する
- 公募要領で対象事業・対象経費を確認する
- 予算到達による早期終了も考慮して申請準備を進める
設備の見積りから始めるのではなく、どの施設にどのように導入できるのかを調査し、将来の導入計画につなげることが重要です。
よくある質問
ペロブスカイト太陽電池そのものの購入費を補助する制度ですか？
今回紹介している一次公募は「事前調査・導入計画策定事業」です。設備導入については別に「ペロブスカイト設備導入事業」が設けられています。
どのような調査が対象ですか？
環境省は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた建物耐荷重の調査や現地確認などを対象事業として示しています。
民間企業も申請できますか？
はい。環境省は対象者として地方公共団体、民間事業者・団体を示しています。詳細な申請資格は最新の公募要領をご確認ください。
申請期限はいつですか？
一次公募は2026年10月15日（木）正午までです。ただし、応募が予算額に達した場合、公募期間中でも終了する場合があります。
次の公募も予定されていますか？
環境省は年度後半に二次公募を予定しています。具体的な時期や条件については今後の公式発表を確認してください。
まとめ｜「設置できるか」を調べる段階から補助金を活用
2026年度のペロブスカイト事前調査・計画策定事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を実際に導入する前の調査・計画策定を支援する制度です。
建物耐荷重の調査や現地確認を行い、その結果をもとに構造物単位で導入計画を策定します。
一次公募は2026年8月20日から10月15日正午までで、地方公共団体だけでなく民間事業者・団体も対象です。
「太陽電池を購入してから設置場所を考える」のではなく、まず設置可能性を調査し、将来の展開まで含めた導入計画をつくる。その準備段階から公的支援を活用できることが、この制度の特徴です。
再エネ・脱炭素投資に使える補助金を知りたい方へ
2026年度は、ペロブスカイト太陽電池だけでなく、太陽光発電、省エネ設備、蓄電池、脱炭素設備など、企業のGX投資を支援するさまざまな制度があります。
「自社施設に使える補助金を知りたい」「ペロブスカイト太陽電池の導入を検討したい」「再エネ設備への投資が補助対象になるか確認したい」といった場合は、Saluteへご相談ください。
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参考・出典
※本記事は2026年8月26日時点で環境省および一般社団法人環境技術普及促進協会が公開している「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（事前調査・導入計画策定事業）」の公式情報をもとに作成しています。対象者、対象事業、対象経費、公募期間等は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。
