【2026年最新】業務改善助成金とは？設備投資と賃上げに使える助成金をわかりやすく解説

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、生産性向上・労働能率の増進につながる設備投資等と、事業場内最低賃金の引上げを組み合わせて実施する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

制度の大きな特徴は、単に設備を購入するだけではなく、「設備投資等による生産性向上」と「従業員の賃上げ」を一体として行う点にあります。

例えば、機械設備等を導入して作業時間を短縮し、生産性を高めながら、その成果を従業員の賃金引上げにつなげるといった取り組みが想定されています。

2026年度は9月1日から申請受付開始

厚生労働省は、2026年4月22日に令和8年度業務改善助成金の交付要綱・交付要領を公開しました。

令和8年度の交付申請受付開始日は、2026年9月1日です。

項目	2026年度
交付要綱・要領公開	2026年4月22日
交付申請受付開始	2026年9月1日
申請期限	地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日
原則的な事業完了期限	交付決定の属する年度の1月31日

申請期限は全国一律の日付だけで決まるわけではありません。申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日によって期限が変わるため、自社の所在地に対応する期限を確認する必要があります。

「設備投資」と「賃上げ」の両方がポイント

業務改善助成金を理解するうえで重要なのが、設備投資だけを支援する制度ではないという点です。

基本的には、

1. 事業場内最低賃金の引上げ計画を作成する
2. 生産性向上につながる設備投資等の計画を作成する
3. 交付申請を行う
4. 交付決定後に計画に沿って事業を実施する
5. 事業の結果を報告する

という流れで進めます。

「賃上げだけ」「設備購入だけ」ではなく、業務改善によって生産性を向上させ、その成果を賃金引上げにつなげることが制度の基本的な考え方です。

事業場内最低賃金とは？

業務改善助成金では「事業場内最低賃金」という言葉が重要になります。

事業場内最低賃金とは、申請する事業場で働く労働者のうち、最も低い時間当たりの賃金額を指します。

業務改善助成金では、この事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を立てる必要があります。

また、この制度は労働者の事業場内最低賃金の引上げを支援する制度であるため、労働者がいない場合は助成対象となりません。

どんな設備投資が対象になる？

助成対象となるのは、原則として生産性向上・労働能率の増進につながる設備投資等です。

重要なのは、「設備を購入すること」そのものではなく、その設備等によって業務を改善できるかという点です。

例えば、

• 作業時間を短縮するための機械設備
• 業務工程を効率化する設備
• 生産能力の向上につながる機器
• 労働能率の増進につながる設備
• 生産性向上のためのコンサルティング等

などが検討対象になります。

実際に対象となるかは、設備の名称だけでは判断できません。自社の業務課題と、導入によってどのように生産性・労働能率が改善されるのかを整理することが重要です。

パソコンやタブレットも対象になる？

パソコン、スマートフォン、タブレット等は、すべての申請者について通常の助成対象経費になるわけではありません。

2026年度は、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合、通常は対象経費として認められていないパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象となる場合があります。

「パソコンなら助成金で購入できる」と一律に考えるのではなく、自社が特例要件を満たしているか、導入する機器が対象となるかを事前に確認してください。

助成額はどうやって決まる？

業務改善助成金の助成額は、単純に設備購入金額だけで決まるわけではありません。

厚生労働省によると、対象となる設備投資等の費用に助成率を乗じた金額と、助成上限額を比較し、いずれか低い金額が助成されます。

助成上限額は、

• 事業場内最低賃金をいくら引き上げるか
• 何人の労働者の賃金を引き上げるか

などによって異なります。

また、助成率についても、申請する事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

そのため、自社の助成可能額を確認する際は「設備価格」だけでなく、現在の賃金額と賃上げ計画をあわせて確認する必要があります。

交付決定前に設備を購入しない

業務改善助成金を利用する際に特に注意したいのが、設備投資と賃上げを実施するタイミングです。

厚生労働省は、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等について、これから実施するものが助成対象になると案内しています。

基本的には計画を立てて交付申請を行い、交付決定後に計画どおり事業を進めます。

「どうせ申請するから先に機械を注文しておこう」と自己判断で発注・購入を進めないことが重要です。

発注や契約を行う前に、必ず最新の交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認してください。

2026年度は事業完了期限にも注意

業務改善助成金では、申請だけでなく事業を完了させる期限も重要です。

2026年度申請分の事業完了期限は、原則として交付決定の属する年度の1月31日です。

事業完了期限については、

• 導入機器等の納品
• 導入機器等の支払い
• 賃金の引上げ

のうち、最も遅い日を基準として確認されます。

そのため、納期が長い機械設備を導入する場合は特に注意が必要です。

やむを得ない理由がある場合には、所定の手続きによって3月31日まで延長される場合がありますが、あらかじめ期限内に完了できる投資計画を作ることが基本です。

こんな企業は業務改善助成金を確認したい

• 最低賃金に近い水準の従業員がいる
• 今後、従業員の賃上げを予定している
• 人手不足を設備導入によって改善したい
• 機械化・自動化によって作業時間を短縮したい
• 生産性向上につながる設備投資を予定している
• 賃上げによる人件費増加と設備投資を同時に検討している

特に人手不足が課題となっている事業者では、「人を増やす」だけではなく、設備投資によって1人当たりの生産性を高めながら賃金を引き上げるという考え方が重要になります。

申請前に確認したい7つのポイント

1. 自社・事業場が助成対象となる要件を満たしているか
2. 現在の事業場内最低賃金はいくらか
3. 何人の労働者の賃金を引き上げるのか
4. どの設備投資等を行うのか
5. 設備導入によってどのように生産性が向上するのか
6. 交付決定後から事業完了期限までに納品・支払い等を完了できるか
7. 自社に適用される申請期限はいつか

特に2026年度は、地域別最低賃金の発効日によって申請期限が変わるため、早めに自社の賃金状況と設備投資計画を整理しておくことが重要です。

よくある質問

設備を購入するだけでも申請できますか？

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資等と事業場内最低賃金の引上げを組み合わせた制度です。設備購入だけでなく、所定の賃上げ要件等を満たす必要があります。

従業員がいなくても申請できますか？

できません。厚生労働省は、労働者の事業場内最低賃金の引上げを支援する制度であるため、労働者がいない場合は助成対象にならないと案内しています。

パソコンも助成対象になりますか？

一律に対象となるわけではありません。2026年度は、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入が対象となる場合があります。

2026年度はいつから申請できますか？

厚生労働省によると、令和8年度の交付申請受付は2026年9月1日から開始予定です。

申請前に設備を購入しても対象になりますか？

厚生労働省は、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等について、これから実施するものが助成対象になるとしています。原則的な手続きでは交付決定後に事業を進めるため、購入・発注前に必ず最新の要件を確認してください。

まとめ｜「賃上げ＋生産性向上」を設備投資で実現する

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上につながる設備投資等を行い、あわせて事業場内最低賃金を引き上げる場合に活用を検討できる制度です。

単なる設備購入の支援ではなく、業務改善によって生産性を高め、その成果を従業員の賃上げにつなげることがポイントです。

2026年度の申請受付は9月1日から開始される予定ですが、地域別最低賃金の発効日により申請期限が異なります。

設備投資と賃上げを予定している事業者は、設備を発注する前に、自社が対象となるか、どの設備が対象になるか、いつまでに申請する必要があるかを確認しておきましょう。

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