【2026年最新】小規模事業者持続化補助金とは？広告・ホームページ・店舗改装など販路開拓への活用を解説

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が持続的な経営に向けて自ら経営計画を策定し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

販路開拓とあわせて行う業務効率化・生産性向上の取り組みについても支援対象となる場合があります。

この補助金で重要なのは、単に広告や設備を購入することではありません。

「現在どのような経営課題があり、誰に何を販売するために、どのような販路開拓を行うのか」 を経営計画として整理したうえで取り組むことが基本となります。

補助上限額・補助率はいくら？

一般型・通常枠の基本となる補助上限額は50万円、補助率は2/3です。

項目	内容
通常の補助上限	50万円
補助率	2/3
インボイス特例	50万円上乗せ
賃金引上げ特例	150万円上乗せ
両特例を満たす場合	200万円上乗せ

インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たした場合、通常の50万円に200万円が上乗せされ、補助上限は最大250万円となります。

また、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者については、補助率が3/4となります。

特例にはそれぞれ要件が設定されているため、利用する場合は最新の公募要領を確認してください。

対象となる「小規模事業者」とは？

この補助金では、業種によって小規模事業者に該当する従業員数の基準が異なります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

例えば、小規模な飲食店、小売店、美容室、士業事務所、サービス業などでは、常時使用する従業員が5人以下であることが一つの基準となります。

ただし、従業員数以外にも申請要件があるため、自社が対象となるかは公募要領で確認する必要があります。

何に使える？8つの補助対象経費

一般型・通常枠では、販路開拓等に必要となる以下の経費が補助対象として設定されています。

経費区分	活用イメージ
機械装置等費	販路開拓等に必要な機械・設備等
広報費	チラシ・パンフレットなどの作成
ウェブサイト関連費	販路開拓につながるWebサイト等
展示会等出展費	展示会・商談会への出展
旅費	販路開拓等に必要となる移動
新商品開発費	新商品の試作・開発等
借料	事業に必要な機器等の借料
委託・外注費	自社では実施困難な業務の外注等

ただし、経費区分ごとに対象となる条件や対象外となる経費があります。

「この費用なら必ず補助対象になる」と判断せず、具体的な支出内容を公募要領と照らし合わせて確認することが重要です。

広告・チラシなどの販促に活用できる

持続化補助金の代表的な活用方法の一つが、販路開拓のための広告・広報です。

例えば、新しい顧客層へ商品やサービスを知ってもらうために、チラシやパンフレットなどを作成する取り組みが考えられます。

ただし、「とりあえず広告を出す」という考え方ではなく、 誰をターゲットとして、何を訴求し、どのように売上につなげるのか を明確にすることが重要です。

例えば、既存顧客が40～60代中心の店舗が、新たに20～30代を獲得するための販促を行うのであれば、新しい顧客層を獲得するための具体的な戦略として整理できます。

ホームページ・ECサイトにも使える？

ウェブサイト関連費も補助対象経費の一つです。

ただし、ウェブサイト関連費には重要な制限があります。

ウェブサイト関連費だけを単独で申請することはできず、販路開拓につながる他の補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

また、ウェブサイト関連費には補助金申請額に対する上限が設定されています。

そのため、 「ホームページを作りたいから持続化補助金を使う」のではなく、販路開拓計画の中でWebをどのように活用するか を考えることが重要です。

店舗改装も対象になる場合がある

販路開拓等のために必要となる店舗改装などについては、委託・外注費として対象になる場合があります。

例えば、新しい顧客層の獲得を目的として店舗のレイアウトやサービス提供スペースを変更するといった取り組みが考えられます。

ここでも重要なのは、単なる老朽化への対応や修繕ではなく、 改装が販路開拓等の取り組みとどのようにつながっているか です。

工事内容によって補助対象となるかどうかが異なるため、発注前に対象可否を確認する必要があります。

新商品開発から販路開拓まで一体で考える

持続化補助金では、新商品開発費も補助対象経費として設定されています。

例えば、既存顧客とは異なる顧客層を獲得するために新商品を開発し、その商品を展示会や広告、Webなどを活用して販売していくといった計画が考えられます。

この場合、

1. 市場・顧客の課題を把握する
2. 新しい商品・サービスを企画する
3. 試作・開発を行う
4. 広告・展示会等で認知を獲得する
5. 新規顧客への販売につなげる

という一連の販路開拓ストーリーを構築できます。

「何を買うか」ではなく「どうやって新しい売上を作るか」から計画することがポイントです。

申請には商工会・商工会議所への手続きが必要

持続化補助金では、電子申請だけを行えば申請が完了するわけではありません。

申請にあたっては、経営計画と補助事業計画等を作成したうえで、事業所が所在する地域の商工会または商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する必要があります。

第20回では、様式4の発行受付締切が2026年12月4日に設定されています。

補助金そのものの申請締切より早いため注意が必要です。

12月15日の申請締切から逆算するのではなく、12月4日の様式4発行受付締切から逆算して準備することが重要です。

2026年第20回公募のスケジュール

項目	日程
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
様式4 発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日 17:00

第20回は2026年8月時点ではまだ申請受付前です。

そのため、今の段階から経営計画、販路開拓の内容、必要経費、見積りなどを整理しておくことで、申請受付開始後の準備を進めやすくなります。

申請前に整理したい6つのポイント

1. 現在の顧客・売上構成を把握する
2. 自社の強みと経営課題を整理する
3. 新たに獲得したい顧客を明確にする
4. どのような販路開拓を行うか決める
5. 必要な経費と見積りを整理する
6. 商工会・商工会議所への相談を早めに行う

特に重要なのは、補助対象経費を先に決めるのではなく、経営課題 → ターゲット → 販路開拓方法 → 必要経費という順番で考えることです。

よくある質問

ホームページ制作だけでも申請できますか？

ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。他の補助対象経費と組み合わせた販路開拓等の取り組みとして申請する必要があります。

商工会・商工会議所の会員でなければ申請できませんか？

会員・非会員を問わず応募可能とされています。ただし、事業所の所在地に応じた商工会または商工会議所への手続きが必要です。

補助金を使えば広告費の全額が補助されますか？

いいえ。通常の補助率は2/3であり、補助対象となる経費にも条件があります。

採択されたらすぐに発注できますか？

採択と交付決定は異なります。補助対象となる事業の開始時期については、必ず交付決定や公募要領のルールを確認してください。

まとめ｜「何を買うか」ではなく「どう売上を増やすか」を考える

小規模事業者持続化補助金は、広告、Web、展示会、新商品開発、店舗改装など、さまざまな販路開拓の取り組みに活用できる可能性があります。

しかし、補助対象となる経費を探すことから始めるのではなく、まず自社の経営課題と新たに獲得したい顧客を明確にすることが重要です。

「誰に、何を、どのように売るのか」を明確にし、その実現に必要な投資として補助金を活用することがポイントです。

販路開拓に補助金を活用したい方へ

「広告や販促を強化したい」「新商品を販売したい」「ホームページやECを活用して新規顧客を増やしたい」「店舗改装に利用できる補助金を知りたい」といった場合は、投資や契約を行う前に利用できる制度を確認することが重要です。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

自社に適した補助制度の選定から、経営計画・事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。

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