【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？3つの枠と選び方を徹底解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する制度です。

企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。

2026年6月29日に第1回公募が開始されました。

最大の特徴は、事業の目的によって3つの補助対象事業枠が用意されていることです。

3つの枠は何が違う？

まず、自社が行おうとしている事業がどの枠に該当する可能性があるのかを整理してみましょう。

枠	主な目的	こんな企業向け
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発	新しい製品・サービスを開発したい
新事業進出枠	新市場・高付加価値事業への進出	既存事業とは異なる市場へ進出したい
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化	自社製品を新たな海外市場へ輸出したい

重要なのは、単純に「補助額が大きい枠」を選ぶのではなく、自社がこれから何を実現したいのかによって申請する枠を選ぶことです。

新しい製品を開発するなら「革新的新製品・サービス枠」

革新的新製品・サービス枠は、顧客等に新たな価値を提供することを目的として、自社の技術力等を活かした新製品・新サービスを開発する取り組みを支援します。

単純に新しい機械やシステムを購入するだけではなく、その投資によって新しい製品・サービスを開発することが重要です。

また、既存製品・サービスの生産プロセスを改善・向上するだけの事業は、この枠の対象とはされていません。

補助上限額は従業員数によって異なり、通常は最大2,500万円、賃上げ特例を適用した場合は最大3,500万円です。

新しい市場へ進出するなら「新事業進出枠」

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。

ポイントは、事業で新たに製造・提供する製品やサービスに自社にとっての新規性があり、その製品・サービスが属する市場も自社にとって新しい市場であることです。

ここでいう新規性は、必ずしも「日本初」「世界初」である必要はありません。

自社がこれまで製造・提供していなかった製品・サービスで、新たな顧客層や市場へ進出すること がポイントになります。

補助上限額は従業員数によって異なり、通常は最大7,000万円、賃上げ特例を適用した場合は最大9,000万円です。

海外市場を開拓するなら「グローバル枠」

グローバル枠は、海外市場開拓（輸出）に向けて国内の輸出体制を強化する取り組みを支援します。

自社製品等を活用して、自発的に新しい海外販路を開拓するための国内製造拠点等の強化が対象です。

また、対象となる市場は、自社にとって既存事業では対象としていなかった新たな国・地域の市場である必要があります。

補助率は中小企業者で2/3、補助上限額は通常最大7,000万円、賃上げ特例を適用した場合は最大9,000万円です。

さらにグローバル枠では、他の枠にはない海外旅費や通訳・翻訳費も補助対象経費として設定されています。

3つの枠の補助上限額を比較

枠	通常の最大補助上限	賃上げ特例適用時
革新的新製品・サービス枠	最大2,500万円	最大3,500万円
新事業進出枠	最大7,000万円	最大9,000万円
グローバル枠	最大7,000万円	最大9,000万円

実際の補助上限額は従業員数によって異なります。

また、賃上げ特例の適用を受けるためには通常の要件に加えて追加要件を満たす必要があるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

どんな経費が補助対象になる？

補助対象経費は申請する枠によって異なりますが、主に以下のような経費があります。

経費	内容
機械装置・システム構築費	事業に必要な機械・設備・システム等
技術導入費	事業に必要な技術導入等
知的財産権等関連経費	知的財産権等の取得に関連する経費
外注費・専門家経費	事業に必要な外注・専門家への依頼等
クラウドサービス利用費	事業に必要なクラウドサービス
広告宣伝・販売促進費	新製品・新事業等の販売促進

新事業進出枠とグローバル枠では建物費も対象となります。

また、グローバル枠では海外旅費、通訳・翻訳費も対象経費として設定されています。

申請には3～5年の事業計画が必要

この補助金は、設備を購入して事業が終了する制度ではありません。

補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、付加価値や賃金などについて一定の目標を達成することが求められます。

主な要件	基準
付加価値額	年平均成長率＋4.0％以上
1人当たり給与支給総額	年平均成長率＋3.5％以上
事業場内最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上

賃上げ要件や事業場内最低賃金水準要件については、目標未達の場合に補助金の返還義務が生じる場合があります。

そのため、申請時には補助金を受けることだけではなく、補助事業終了後の経営計画まで実現可能な数字で設計することが重要です。

2026年第1回公募のスケジュール

第1回公募は2026年6月29日に開始されています。

当初公表されたスケジュールから変更され、2026年8月時点では以下の日程が公式サイトで案内されています。

項目	日程
公募開始	2026年6月29日
申請受付開始	2026年9月30日
応募締切	2026年10月30日 18:00

特に注意したいのは、申請受付開始日と応募締切が当初予定から変更されていることです。

今後も情報が更新される可能性があるため、申請を検討している企業は最新情報を確認しながら準備を進めましょう。

自社はどの枠？3つの質問で整理する

どの枠を選ぶべきか迷った場合は、まず自社の事業計画を次のように整理してみましょう。

Q1. 新しい製品・サービスを開発したい？

自社の技術等を活用して新しい製品・サービスを開発することが目的なら、革新的新製品・サービス枠を検討します。

Q2. 新しい顧客・市場へ事業を広げたい？

既存事業とは異なる製品・サービスを通じて、新しい顧客層や市場へ進出する場合は、新事業進出枠を検討します。

Q3. 新しい海外市場へ輸出したい？

自社製品を新たな国・地域へ輸出するため、国内の製造・輸出体制を強化する場合は、グローバル枠を検討します。

ただし、実際の対象可否は事業内容や公募要領上の要件によって判断されます。

申請前に重要なのは「設備」ではなく「経営戦略」

補助金を検討すると、「この設備は補助対象になるのか」というところから考えてしまいがちです。

しかし、この補助金では先に「会社として何を実現したいのか」を整理することが重要です。

新製品を開発するのか、新しい市場へ進出するのか、海外市場を開拓するのかによって、必要な設備も投資額も事業計画も変わります。

まず経営戦略を整理し、その戦略を実現するために必要な設備・システム・建物等を決めるという順番で考えることで、補助事業の目的が明確になります。

新製品・新事業・海外展開に補助金を活用したい方へ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、事業内容によって選択すべき枠が異なります。

「新製品を開発したい」「新しい事業を立ち上げたい」「海外市場へ進出したい」「自社の場合はどの枠が適しているのかわからない」といった場合は、申請準備を始める前に事業計画を整理することが重要です。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

自社に適した補助制度・申請枠の選定から、事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。

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