【2026年最新】省力化投資補助金「一般型」と「カタログ注文型」の違い｜どちらを選ぶべき？

省力化投資補助金には2つのタイプがある

中小企業省力化投資補助金には、 「カタログ注文型」と「一般型」 があります。

大きな違いは、導入する設備をどのように選ぶかです。

項目	カタログ注文型	一般型
設備の選び方	登録された製品から選択	個別の現場に合わせて導入
投資の自由度	比較的限定される	高い
対象	汎用的な省力化製品	設備・システム等を組み合わせた省力化投資
特徴	カタログから選んで導入	自社の課題に合わせて計画

つまり、 「登録製品の中から導入したい設備を選ぶ」のがカタログ注文型、「自社の現場に合わせて省力化投資を設計する」のが一般型 と考えると分かりやすいでしょう。

カタログ注文型は「導入したい製品が決まっている企業」向け

カタログ注文型では、あらかじめ登録された省力化製品の中から、自社に必要な製品を選んで導入します。

そのため、 「この設備を導入すれば人手不足を解消できる」 という具体的な導入イメージを持っている企業に向いています。

例えば、業務の一部を自動化するために登録製品を導入するケースなどが考えられます。

一方で、カタログに登録されていない設備を自由に選択して申請する仕組みではありません。

そのため、導入したい設備がすでに決まっている場合は、まず対象となる製品が登録されているかを確認することが重要です。

一般型は「自社専用の省力化投資」を考えている企業向け

一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資が支援対象となります。

そのため、 既製品を1台導入するだけではなく、複数の設備やシステムを組み合わせて業務全体を改善したい企業 に適しています。

例えば、

• 生産設備と制御システムを組み合わせる
• ロボットと周辺設備を連携させる
• 工場の工程全体を自動化する
• 自社の業務フローに合わせてシステムを構築する

といった投資が考えられます。

公式サイトでも一般型について、 「個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資」 を支援すると説明されています。

一般型は最大1億円まで補助

一般型では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

従業員数	補助上限額	特例等による上限額
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業では原則1/2以内、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者では2/3とされています。

一定の要件を満たす場合には補助率・補助上限に関する特例があります。 実際に適用される条件については、申請する公募回の公募要領を確認する必要があります。

どちらを選ぶ？判断するポイント

一般型とカタログ注文型のどちらを選ぶかは、 「導入したい設備が決まっているか」だけでなく、「どこまで業務を変えたいか」 で考えると整理しやすくなります。

検討している投資	向いている類型
登録製品を導入したい	カタログ注文型
特定の省力化製品を導入したい	カタログ注文型を確認
複数設備を組み合わせたい	一般型
自社専用のシステムを構築したい	一般型
工場全体の工程を改善したい	一般型

特に大きな設備投資を検討している場合は、単品の価格だけを見るのではなく、 「どの工程の人手を減らし、どの業務を自動化し、どのように生産性を高めるのか」 まで整理することが重要です。

一般型では「省力化による効果」を事業計画に落とし込む

一般型を検討する場合、単に「最新設備を導入したい」という説明ではなく、その設備によって事業がどのように変わるのかを整理することが重要です。

例えば、

• 1日に処理できる数量がどの程度増えるのか
• 作業時間をどの程度短縮できるのか
• 人手が必要だった工程をどこまで自動化できるのか
• 新たに生まれた人員をどの業務へ配置できるのか
• 省力化によって売上や付加価値をどう高めるのか

といった具体的な効果を整理します。

省力化投資補助金は、人手不足の解消だけでなく、付加価値額や生産性の向上、賃上げにつなげることを目的としています。

第8回公募が2026年8月18日に開始

一般型では、2026年8月18日に第8回公募が開始されました。

現時点で公表されているスケジュールは以下のとおりです。

項目	第8回公募
公募開始	2026年8月18日
申請受付開始	2026年9月中旬予定
申請締切	2026年10月中旬予定
採択発表	2027年2月上旬予定

申請受付開始日や締切日時の詳細は、今後公式サイトで発表される予定です。

また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。 ID取得には一定期間を要するため、まだ取得していない企業は早めに準備しておくことが推奨されています。

省力化投資補助金を検討するなら、最初に「人手不足の工程」を整理する

省力化投資補助金を検討するとき、最初から「どの補助金を使うか」「どの設備を買うか」と考える必要はありません。

まず、 現在どの業務に人手がかかっているのか を整理することが重要です。

例えば製造業であれば、搬送・検査・加工・梱包など、工程ごとに必要な人員と作業時間を整理します。

そのうえで、自動化・ロボット・IoT・システムなどを導入することで、どの工程を省力化できるのかを検討します。

この順番で考えることで、 「設備を導入するための補助金」ではなく「経営課題を解決するための投資」 として事業計画を組み立てやすくなります。

こんな企業は一般型を検討する価値がある

• 人手不足によって生産能力を十分に発揮できていない
• 工場の自動化を進めたい
• ロボットやIoTを複数組み合わせて導入したい
• 自社の業務に合わせたシステムを構築したい
• 生産ライン全体の省力化を進めたい
• 設備投資によって生産性と付加価値を高めたい

一方、導入したい製品が明確で、その製品がカタログに登録されている場合は、カタログ注文型が適している可能性があります。

「一般型とカタログ注文型のどちらが適しているか」は、設備の種類だけでなく、投資全体の設計によって判断することが重要です。

まとめ｜補助金ではなく「省力化する仕組み」から考える

中小企業省力化投資補助金は、人手不足への対応と生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。

カタログ注文型は、登録された汎用製品から導入する場合に向いています。

一般型は、自社の現場や事業内容に合わせて設備・システムを組み合わせるなど、より自由度の高い省力化投資を検討する企業に適しています。

特に一般型を検討する場合は、 「何を買うか」ではなく「どの業務を省力化し、その結果として会社をどう変えるか」 から投資計画を考えることが重要です。

省力化・自動化のための補助金活用をご検討の方へ

「自社の設備投資は一般型とカタログ注文型のどちらが適しているのか」 「工場の自動化に補助金を活用できるのか」 「ロボットやシステムを導入した場合、どのような事業計画にすればよいのか」 といった場合は、早めに投資計画を整理することが重要です。

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