【2026年最新】省力化投資補助金とは？補助額・対象経費・申請要件を解説

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足の解消に効果がある設備やシステムの導入を支援する補助金です。

制度では「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が用意されています。

一般型では、個別の現場や事業内容に合わせて、設備導入やシステム構築を行うことができます。

そのため、既製品をカタログから選択して導入するだけではなく、自社の業務に合わせた設備・システムによる省力化投資を検討している企業にも適した制度です。

一般型の補助額・補助率はいくら？

一般型の補助上限額は、従業員数によって異なります。

通常の補助上限額は750万円から8,000万円で、大幅な賃上げを行う場合には最大1億円まで引き上げられます。

従業員数	通常の補助上限額	大幅な賃上げを行う場合
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業が原則1/2、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者は2/3です。

また、最低賃金引上げ特例の適用を受ける中小企業については、補助率が2/3に引き上げられる場合があります。

どんな企業が対象？

一般型の補助対象者には、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが含まれます。

ただし、単に中小企業であれば申請できるわけではありません。

人手不足の解消や生産性向上につながる事業計画を策定し、制度で定められた基本要件などを満たす必要があります。

また、対象外となる事業者や、他の補助制度との重複利用に関する制限もあるため、申請前に最新の公募要領を確認することが重要です。

どんな設備・システムが対象になる？

一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が補助対象となります。

例えば、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用し、これまで人が行っていた作業を自動化したり、生産工程や業務プロセスを効率化したりする投資が考えられます。

• 生産設備の自動化
• ロボットによる作業の省人化
• IoTを活用した生産管理
• 業務システムの導入・構築
• AI・デジタル技術を活用した業務効率化
• 複数の設備やシステムを組み合わせた省力化

重要なのは、単に高額な設備を購入することではなく、その設備やシステムによってどの業務をどのように省力化し、生産性をどのように向上させるのかを事業計画の中で明確にすることです。

補助対象経費は何が含まれる？

一般型では、機械装置・システム構築費を必須経費として、事業に必要となる複数の経費が対象となります。

区分	主な対象経費
機械装置・システム構築費	省力化に必要な機械装置、設備、システム等
技術導入費	技術・知的財産権等の導入に必要な経費
専門家経費	事業遂行に必要な専門家への謝金等
運搬費	導入する設備等の運搬に必要な経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に必要な経費
外注費	事業遂行に必要な外注に要する経費
知的財産権等関連経費	知的財産権等に関する経費

一般型では機械装置・システム構築費が必須となっている点が重要です。

また、補助対象になるかどうかは設備やサービスの名称だけで決まるものではありません。補助事業との関連性や導入目的などを含めて確認する必要があります。

申請にはどんな要件がある？

省力化投資補助金では、設備を導入するだけではなく、事業によって労働生産性や給与支給総額などを向上させる計画が求められます。

主な基本要件	内容
労働生産性	年平均成長率4.0％以上の増加
1人当たり給与支給総額	年平均成長率3.5％以上の増加
事業実施期間	交付決定日から18か月以内

省力化によって作業時間を減らすだけではなく、企業全体の生産性向上や従業員の待遇改善につなげることが制度上の重要なポイントです。

なお、特例の適用や事業者の区分によって要件が異なる場合があります。実際に申請する際は、対象となる公募回の公募要領を確認してください。

2026年第8回公募のスケジュールは？

2026年8月20日時点では、一般型の第8回公募が2026年8月18日に開始されています。

項目	第8回公募
公募開始	2026年8月18日
申請受付開始	2026年9月中旬予定
申請締切	2026年10月中旬予定
採択発表	後日公表予定

第8回公募はすでに公募開始されていますが、申請受付開始日や締切日は2026年8月20日時点では「予定」とされています。

申請を検討している企業は、受付開始を待つのではなく、今の段階からGビズIDプライムの取得、設備・システムの選定、見積書の準備、事業計画の整理などを進めておくことが重要です。

GビズIDプライムの準備が必要

省力化投資補助金の申請は電子申請で行われ、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には一定の期間を要するため、補助金の申請を検討している企業は早めに準備しておくことが重要です。

補助金の公募が始まってからGビズIDの取得を始めると、申請準備に使える時間が短くなる可能性があります。

省力化投資を検討している段階で、GビズIDプライムの取得状況を確認しておきましょう。

補助金申請で重要なのは「設備」よりも「省力化の効果」

省力化投資補助金では、「どの設備を購入するか」だけを考えるのではなく、設備導入によってどの業務をどれだけ省力化できるのかを明確にすることが重要です。

例えば、人手による検品作業に自動検査設備を導入する場合、単に「自動検査機を購入する」という計画ではなく、現在の作業時間、人員、処理量、導入後の作業時間などを整理します。

さらに、省力化によって生まれた時間をどのような業務に振り向け、売上や付加価値の向上につなげるのかまで整理することで、事業計画としての具体性が高まります。

「現状の課題 → 導入する設備・システム → 省力化効果 → 生産性向上 → 売上・付加価値向上」 という流れを明確にすることがポイントです。

申請前に確認したい5つのポイント

1. 自社が補助対象者の要件を満たしているか
2. 導入する設備・システムが省力化につながるか
3. 補助対象経費に該当するか
4. 労働生産性や給与支給総額などの基本要件を達成できる計画になっているか
5. GビズIDプライム、見積書、事業計画などの申請準備ができているか

特に重要なのは、設備投資の内容と省力化効果を具体的な数値で説明できるようにしておくことです。

よくある質問

省力化投資補助金は機械設備の購入に使えますか？

はい。一般型では機械装置・システム構築費が補助対象経費に含まれており、設備導入による省力化投資を支援しています。ただし、補助事業との関連性などの要件があります。

AIやITシステムの導入も対象になりますか？

一般型ではシステム構築費やクラウドサービス利用費などが対象経費に含まれています。AIやITを活用する場合も、事業の省力化・生産性向上との関係を明確にすることが重要です。

最大でいくら補助されますか？

一般型では通常の補助上限額が最大8,000万円で、大幅な賃上げを行う場合には最大1億円となります。従業員数によって上限額が異なります。

第8回公募の申請締切はいつですか？

2026年8月20日時点では、2026年10月中旬予定とされています。正確な受付開始日・締切日時は、公式サイトで今後発表される情報を確認する必要があります。

GビズIDプライムは必要ですか？

はい。省力化投資補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には一定期間を要するため、早めの準備が推奨されています。

省力化投資補助金の活用を検討している方へ

省力化投資補助金は、人手不足の解消だけでなく、設備やデジタル技術への投資を通じて、生産性向上や事業成長につなげるための補助制度です。

「この設備は補助対象になるのか」「省力化効果をどのように事業計画にすればよいのか」「ものづくり補助金など、他の補助金とどちらが適しているのか」といった点は、投資計画の段階から整理しておくことが重要です。

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