2026年8月24日、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」の実証事業について公募を開始しました。
工程端材や使用済製品などから重要な金属資源等をリサイクルし、日本国内で必要とされる再生材を安定的に供給するための技術・仕組みを実証する事業です。
対象となるのは、廃棄物等の収集運搬、解体、破砕、選別、焙焼などの技術実証や、製造業と資源循環産業などが連携して構築する再生材供給スキームの実証です。
2026年度の予算は、1件あたり上限3億円（税込）。
民間企業のほか、大学や研究開発機関なども対象となり、複数事業者による共同提案も可能です。
申請書の提出期限は2026年9月25日（金）17時必着です。
再生材供給サプライチェーン構築支援事業とは？
本事業は、重要な金属資源等について、日本の基幹産業が必要とする「質」と「量」の再生材を安定的に供給できるサプライチェーンの構築を目指す環境省の実証事業です。
製造工程で発生する端材や、市場から回収された使用済製品などには、再利用できるさまざまな資源が含まれています。
これらを適切に回収・選別・処理し、再び国内産業へ供給する仕組みを構築できれば、資源循環だけでなく、資源供給の安定化にもつながります。
「廃棄物を処理する」だけではなく、「産業が必要とする再生資源を安定供給する」ことに重点を置いた事業です。
1件あたり最大3億円
2026年度の本実証事業では、1件あたり上限3億円（税込）とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業 | 再生材供給サプライチェーン構築支援事業 |
| 事業形態 | 環境省との委託契約 |
| 予算 | 1件あたり上限3億円（税込） |
| 公募開始 | 2026年8月24日（月） |
| 申請期限 | 2026年9月25日（金）17:00必着 |
| 審査 | 書類審査＋評価審査委員会 |
なお、本事業は一般的な「補助率○％」という補助金ではありません。
採択された事業者が環境省と委託契約を締結して実証を行う「委託事業」です。
対象となる実証は大きく2種類
環境省は、対象事業を大きく2つに分類しています。
| 区分 | 実証内容 |
|---|---|
| ① スキーム構築 | 収集運搬・再生利用等のサプライチェーン構築を実証 |
| ② 技術実証 | 解体・破砕・選別・焙焼等の処理技術を実証 |
つまり、新しいリサイクル設備・技術の実証だけでなく、複数企業が連携して再生材を安定供給する「仕組みそのもの」の実証も対象になります。
① 再生材の「供給スキーム」を実証
1つ目は、廃棄物等の収集運搬から再生利用までをつなぐスキーム構築の実証です。
環境省は、
- 製造業と資源循環産業が連携するケース
- 同じ業種・業界の複数事業者が連携するケース
- その他、複数主体によって再生材供給の仕組みを構築するケース
などを想定しています。
実証では、その仕組みが実際に成立するのかを経済面と技術面の両方から検証します。
製造業×リサイクル企業の連携がポイント
再生材を安定供給するには、リサイクル企業だけで完結するとは限りません。
「どの品質の再生材が必要なのか」を知る製造業と、「廃棄物をどう回収・処理すればその品質を実現できるのか」を知る資源循環企業の連携が重要です。
本事業では、こうした製造業と資源循環産業が連携した実証が対象として明記されています。
② 解体・破砕・選別などの技術実証
2つ目は、重要な金属資源等を回収するための処理技術の実証です。
環境省が対象として示している工程には、
- 解体
- 破砕
- 選別
- 焙焼
- その他の処理
があります。
使用済製品や工程端材等から、より高品質な再生資源を効率的に取り出す技術の実証などが考えられます。
精錬・製錬・精製そのものは対象外
対象となる処理工程には注意が必要です。
公募情報では、解体、破砕、選別、焙焼その他の処理が対象とされる一方、
精錬・製錬・精製等は対象となる処理から除外されています。
自社の技術が対象となる工程に該当するか、申請前に公募要領を確認することが重要です。
「質」または「量」の向上が必要
単にリサイクルを行うだけでは、本事業の目的とは一致しません。
対象事業は、重要な金属資源等について、国内へ供給する再生資源またはその原料の「質」または「量」を向上させることを目的とする必要があります。
例えば、
- 選別精度を高めて再生材の品質を向上させる
- これまで回収できなかった資源を回収する
- 回収量を増やす仕組みを構築する
- 複数地域・複数企業から安定的に原料を集める
といった方向性が制度の目的と合致しやすくなります。
民間企業が応募可能
本事業は、民間企業が応募できます。
公募対象者として、次の主体が示されています。
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 大学
- 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
- 地方公共団体の研究開発機関
- その他、環境省が適当と認める者
複数企業による共同提案も可能
本事業では、複数の事業者による共同提案も可能です。
共同提案の場合は、原則として主たる業務を行う事業者が代表事業者となり、環境省と委託契約を締結します。
共同実施者については、代表事業者との再委託契約によって事業へ参加する仕組みです。
リサイクル企業、製造業、物流事業者、技術企業、大学など、それぞれの強みを組み合わせた実証を検討できます。
なぜ今「再生材の安定供給」が重要なのか？
資源循環を進めるうえでは、単にリサイクル量を増やすだけでなく、製造業が実際に利用できる品質の再生材を、必要な量だけ安定して供給できる仕組みが重要です。
本事業では、重要な金属資源等について、日本の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を進めています。
資源循環と国内産業のサプライチェーン強化を同時に進めることが、本事業の重要なポイントです。
実証期間は原則2027年3月末まで
2026年度事業の実施期間は、原則として採択後の契約締結日から2027年3月末までです。
また、複数年度で行う事業についても制度上想定されています。
ただし、複数年度事業は毎年度の達成目標を設定し、年度末に外部有識者による評価を受けます。
継続については、評価審査委員会で事業継続が認められ、かつ翌年度以降の予算が確保されることが条件となります。
審査では「実証する意味」が重要
採択は、環境省による事前の書類審査を経た後、外部有識者等から構成される評価審査委員会によって審査されます。
そのため申請では、単なる設備導入計画ではなく、
- 現在の資源循環上の課題
- なぜ実証が必要なのか
- どの技術・スキームを検証するのか
- 再生材の質・量がどの程度向上するのか
- 経済面・技術面で事業化できるのか
- 実証後にどのように社会実装するのか
といったストーリーを整理することが重要になります。
申請には「事業概要スライド」も必要
応募時には、申請様式だけでなく事業概要スライドの提出も求められています。
環境省が示している申請書類は、
- 申請様式
- 事業概要スライド
- 必要に応じた技術説明・準備状況等の添付資料
- 上記電子データを格納したCD-R
です。
技術的な内容を審査者へ分かりやすく説明する資料作りも重要になります。
申請は郵送または持参＋電子メール
申請書一式は、環境省環境再生・資源循環局へ郵送または持参して提出します。
郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用する必要があります。
また、申請書と事業概要スライドについては電子メールでも提出する必要があります。
オンライン申請だけで完結する制度ではないため、締切直前の準備には注意が必要です。
申請期限は9月25日17時
| スケジュール | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月24日（月） |
| 質問受付締切 | 2026年9月4日（金）17:00 |
| 申請書提出締切 | 2026年9月25日（金）17:00必着 |
| 評価審査委員会 | 2026年10月下旬～11月上旬予定 |
2026年9月5日時点では質問受付期間は終了していますが、申請自体は9月25日17時まで受け付けられています。
こんな企業・プロジェクトは要チェック
- 使用済製品から金属資源を回収する技術を持っている
- 選別精度を高める新しい設備・技術を実証したい
- 工程端材を再資源化したい
- 再生材の品質を高めたい
- 再生材の回収量・供給量を増やしたい
- 製造業とリサイクル企業で循環モデルを構築したい
- 複数企業で資源回収ネットワークを構築したい
- 研究開発したリサイクル技術を社会実装したい
申請前に整理したい6つのポイント
- 対象となる重要な金属資源等を明確にする
- 現在の回収・再生利用における課題を整理する
- 再生材の「質」または「量」をどう向上させるか示す
- 実証する技術・スキームを具体化する
- 共同実施する場合は代表事業者と役割分担を決める
- 実証後の事業化・社会実装まで設計する
よくある質問
最大いくらの事業ですか？
2026年度は1件あたり上限3億円（税込）とされています。
補助率はいくらですか？
一般的な補助率方式の設備補助金ではありません。採択事業者が環境省と委託契約を締結して実証を行う委託事業です。
民間企業は応募できますか？
はい。民間企業が公募対象者として明記されています。
複数企業で応募できますか？
可能です。共同提案の場合、原則として主たる業務を行う事業者が代表事業者となります。
どんな技術が対象ですか？
廃棄物等の解体、破砕、選別、焙焼その他の処理技術などが対象です。ただし、精錬・製錬・精製等は対象となる処理から除外されています。
申請期限はいつですか？
2026年9月25日（金）17時必着です。
まとめ｜再生材の「質」と「量」を高める実証に最大3億円
「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」は、重要な金属資源等を国内で安定的に循環させるための実証事業です。
対象となるのは、大きく、
- 収集運搬・再生利用のスキーム構築
- 解体・破砕・選別・焙焼等の技術実証
の2種類です。
2026年度は1件あたり上限3億円（税込）。民間企業の応募や、製造業・資源循環企業等による共同提案も可能です。
リサイクル技術そのものだけでなく、回収から再生材利用までをつなぐサプライチェーン全体を実証できる点が特徴です。
申請期限は2026年9月25日（金）17時必着です。
資源循環・リサイクルの実証事業を検討している方へ
資源循環分野では、設備導入だけでなく、新技術の実証、サプライチェーン構築、事業化などを対象とした国の支援制度があります。
「自社のリサイクル技術が対象になるか確認したい」「製造業と共同で循環モデルを構築したい」「実証から事業化まで使える制度を探したい」といった場合は、Saluteへご相談ください。
Saluteは補助金・実証事業の活用をトータルサポートします。
参考・出典
- 環境省｜令和8年度 再生材供給サプライチェーン構築支援事業（安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業）
- 環境省｜同事業 公募要領
※本記事は2026年9月5日時点で環境省が公開している公式情報をもとに作成しています。本事業は一般的な設備導入補助金ではなく、環境省との委託契約により実施する実証事業です。対象となる資源・技術、経費、契約条件、応募書類等については、応募時に必ず最新の公募要領をご確認ください。
