【2026年最新】観光施設の防災・多言語化を1/2補助！インバウンド安全・安心対策補助金を解説

インバウンド安全・安心対策推進事業とは？

「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に旅行できる環境づくりを支援する観光庁の補助事業です。

災害の激甚化・頻発化に加えて、訪日外国人旅行者の増加に伴い、旅行中に災害に遭遇したり、急病等によって医療機関を利用したりするケースへの対応が重要になっています。

そこで、観光地における危機管理体制の構築から、観光施設の非常時対応、多言語による情報発信、医療機関の外国人患者受入環境まで幅広く支援します。

4つの補助メニュー

今回の公募では、主に次の4つのメニューが用意されています。

メニュー	主な支援内容
① 避難所機能の強化	観光施設等の非常時対応機能を強化
② 多言語対応機能の強化	観光客へ正確な情報を多言語で提供する環境整備
③ 外国人患者受入機能の強化	医療機関のキャッシュレス決済・多言語対応等
④ 観光危機管理の強化	観光危機管理計画の策定・訓練等

補助率は原則1/2以内

本事業の補助率は、原則として補助対象経費の1/2以内です。

ただし、「災害時等における観光危機管理の強化」については特例があります。

事業	補助率等
避難所機能の強化	1/2以内
多言語対応機能の強化	1/2以内
外国人患者受入機能の強化	1/2以内
観光危機管理計画等	1/2以内または条件により2/3以内 上限500万円

観光危機管理計画については、都道府県が申請する場合や、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせる市区町村が申請する場合、補助率が2/3以内となります。

① 観光施設の「避難所機能」を強化

1つ目は、災害時に訪日外国人旅行者等を受け入れる観光施設の避難所機能を強化する取り組みです。

観光庁の資料では、支援内容の例として非常用電源装置、災害用ドローン、熱中症対策設備などが示されています。

観光施設を「観光する場所」だけではなく、災害時に旅行者の安全を確保できる場所へ強化するための設備投資に活用できます。

非常用電源も補助対象

災害時には停電によって照明や通信機器などが利用できなくなる可能性があります。

そのため、本事業では観光施設等における非常用電源装置の整備が支援内容として明示されています。

災害時でも旅行者への情報提供や施設機能を維持するための設備として活用できます。

災害用ドローンも対象に

2026年の事業資料では、災害用ドローンも具体的な支援例として示されています。

災害発生時の状況確認など、観光客の安全確保に必要な非常時対応機能を強化するための設備として位置付けられています。

ただし、導入するだけで自動的に対象になるわけではなく、事業目的や施設要件等を満たす必要があります。

熱中症対策設備にも活用可能

観光庁の事業概要では、観光施設等における熱中症対策設備も支援例として示されています。

災害時や猛暑時に多くの旅行者が施設へ集まるケースを想定し、安全な待機・避難環境を整備する取り組みに活用できます。

② 多言語による情報発信を強化

災害発生時には、外国人旅行者へ正確な情報を迅速に伝える必要があります。

本事業では、観光客の安全・安心に資する多言語対応機能の強化も補助対象です。

2026年度の事業資料では、災害情報だけでなく、クマの出没情報などを多言語で正確に発信するための環境整備も支援内容として示されています。

対象となる観光施設は？

観光庁の資料では、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている、または訪れると推定される施設として、次のような例が示されています。

• 神社・寺院・教会
• 城跡・城郭・宮殿
• 庭園・公園
• 動植物園・水族館
• 博物館・美術館
• テーマ公園・テーマ施設
• 外国人観光案内所
• 道の駅・みなとオアシス等
• その他、訪日外国人旅行者の利用が見込まれる観光施設等

宿泊・交通施設も一部メニューでは対象

「災害時の観光施設等における避難所機能の強化」については、宿泊事業・交通事業に係る施設の整備も補助対象とされています。

ホテル・旅館や交通関連施設などで災害時の旅行者対応を強化したい場合には、対象要件を確認する価値があります。

③ 医療機関の外国人患者対応も支援

本事業は観光施設だけを対象とした補助金ではありません。

訪日外国人旅行者が旅行中に病気やケガで医療機関を利用する場合に備え、病院・診療所等の受入環境整備も支援します。

観光庁の事業概要では、

• キャッシュレス決済環境
• 医療機関内の多言語化

などが支援内容として示されています。

医療機関には登録要件がある

外国人患者受入機能の強化を利用する医療機関には要件があります。

対象となる病院・診療所・歯科診療所は、観光庁・厚生労働省の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に登録されている、または登録見込みであることが必要です。

2026年度中の登録を予定して申請する場合は、登録時期にも注意が必要です。

④ 自治体の「観光危機管理計画」策定を支援

地方公共団体を対象に、地域における観光危機管理体制の構築も支援します。

対象経費として、

• 観光危機管理計画の策定
• 観光危機管理計画に基づく訓練
• その他、認められる取り組み

が示されています。

新しく計画を策定するだけでなく、既存の地域防災計画等に観光に関する記載を追記・拡充する対応も支援対象です。

観光危機管理計画は最大500万円

観光危機管理計画の策定等については、上限500万円が示されています。

都道府県が申請する場合は補助率2/3以内です。

市区町村の場合は原則1/2以内ですが、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせる場合には2/3以内となります。

優先採択される地域とは？

観光庁は、次の地域における事業について優先的に採択するとしています。

1. 観光危機管理計画を策定した地域
2. 地域防災計画等で訪日外国人旅行者の避難計画等を定めている地域
3. 日本政府観光局（JNTO）により上位カテゴリーに認定、または認定見込みの観光案内所を対象とする事業

補助対象になるかだけではなく、地域全体として外国人旅行者の安全対策をどこまで進めているかも重要になります。

対象外になる主な経費

公開資料では、次のような費用は補助対象外とされています。

• 土地取得費
• 機能向上を伴わない単純な修理・修繕・代替更新
• 消耗品
• 保険料
• SIMカード・通信費等のランニングコスト
• レンタル・リース契約に関する経費
• 事業実施後の維持管理・運営に係る人件費等

また、原則として交付決定後に契約・発注した経費であることが必要です。

自治体の補助金との併用は？

同一の事業計画について、国や独立行政法人の他の補助金・助成金を受けている、または受けることが決まっている場合は対象外です。

一方、都道府県等の地方公共団体から別途補助を受けることは可能とされています。

ただし、その地方公共団体の補助金の財源が国費である場合は対象外となるため、併用時には財源確認が必要です。

最終締切は9月25日17時

項目	内容
公募開始	2026年2月2日（月）
最終締切	2026年9月25日（金）17:00必着
通常の補助率	1/2以内
観光危機管理	条件により2/3以内
観光危機管理の上限	500万円

公募期間中は毎月末が応募締切日とされ、原則として応募月の翌月末を目途に審査結果が通知されます。

ただし、予算がなくなり次第、9月25日を待たずに募集終了となる可能性があります。

こんな事業者・自治体・医療機関は要チェック

• 外国人旅行者が多い観光施設を運営している
• 観光施設に非常用電源を導入したい
• 災害用ドローンの導入を検討している
• 観光地の熱中症対策を強化したい
• 災害・クマ情報等を多言語で発信したい
• 外国人患者への対応を強化したい医療機関
• キャッシュレス決済を導入したい医療機関
• 観光危機管理計画を策定したい自治体
• 地域防災計画に外国人観光客対応を追加したい自治体

よくある質問

補助率はいくらですか？

原則として補助対象経費の1/2以内です。観光危機管理の強化については、申請者・地域の条件により2/3以内となります。

非常用電源は対象ですか？

観光庁の事業概要で、観光施設等における非常用電源装置が支援例として明示されています。

災害用ドローンも対象ですか？

はい。2026年度の事業概要では、災害用ドローンが支援内容の具体例として示されています。

医療機関も利用できますか？

対象です。ただし、外国人患者受入機能の強化については、対象となる医療機関に登録等の要件があります。

上限500万円はすべてのメニューに適用されますか？

いいえ。今回確認した公式資料で上限500万円が明記されているのは、地方公共団体を対象とする観光危機管理計画の策定等です。他のメニューについて一律500万円とは記載していません。

いつまで申請できますか？

最終期限は2026年9月25日（金）17時必着です。ただし、予算がなくなり次第、予告なく募集終了となります。

まとめ｜インバウンドの「もしも」に備える設備投資を支援

「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、外国人旅行者が安心して地方を訪れることができる環境づくりを支援する補助制度です。

主な支援内容は、

• 観光施設等の避難所機能強化
• 非常用電源装置
• 災害用ドローン
• 熱中症対策
• 多言語情報発信
• 医療機関のキャッシュレス・多言語対応
• 自治体の観光危機管理計画策定・訓練

などです。

補助率は原則1/2以内で、観光危機管理の強化については条件を満たす場合2/3以内・上限500万円です。

インバウンド誘客を進めるだけでなく、災害・急病など「旅行中のもしも」まで含めて受入環境を整備するために活用できる補助金です。

観光・インバウンド事業に使える補助金を知りたい方へ

観光分野では、インバウンド対応、防災、多言語化、人手不足対策、観光DX、施設整備など、さまざまな支援制度があります。

「自社の設備投資が対象になるか知りたい」「自治体と連携して観光地の受入環境を整備したい」「利用できる補助金を比較したい」といった場合は、Saluteへご相談ください。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

補助金について相談する