人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
「社員にAIやDXの知識を身につけてもらいたい」「新規事業を始めるために従業員をリスキリングしたい」「外部研修やeラーニングを活用して人材を育成したい」と考えている企業にとって、確認しておきたい制度の一つです。
2026年度は、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど、目的に応じた複数のコースが設けられています。
この記事では、2026年8月時点で厚生労働省が公開している公式情報をもとに、人材開発支援助成金の仕組みや対象となる研修、主要コース、申請前に確認したいポイントをわかりやすく解説します。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、その費用の一部などを助成する制度です。
対象となる場合には、研修そのものにかかる経費だけではなく、訓練期間中の賃金についても助成を受けられるコースがあります。
設備ではなく「人」に投資する企業を支援する制度 と考えるとわかりやすいでしょう。
2026年度は7つのコースがある
2026年度の人材開発支援助成金には、企業の人材育成目的などに応じて7つのコースがあります。
| コース | 主な内容 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連する知識・技能を習得するための訓練など |
| 教育訓練休暇等付与コース | 労働者が訓練を受けるための休暇制度等の導入 |
| 人への投資促進コース | デジタル人材・高度人材の育成、定額制訓練など |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業などに必要となる新たな知識・技能の習得 |
| 建設労働者認定訓練コース | 建設労働者への認定職業訓練 |
| 建設労働者技能実習コース | 建設労働者への技能実習 |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者の職業能力開発に関する取り組み |
一般的な企業の社員研修やリスキリングでは、特に「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などが検討対象になります。
通常の社員研修なら「人材育成支援コース」
人材育成支援コースは、雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練などを実施した場合に利用できるコースです。
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練や、非正規雇用労働者の正社員化を目指す訓練なども対象となっています。
例えば、
- 業務に必要な専門知識を習得する研修
- 技術者の技能向上を目的とした研修
- 従業員の職務能力向上につながる訓練
- OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
などを検討している企業は、対象となる訓練か確認してみるとよいでしょう。
AI・DX人材の育成なら「人への投資促進コース」
AIやDXなど、デジタル分野の人材育成を進めたい企業が確認したいのが「人への投資促進コース」です。
厚生労働省では、このコースについて、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するとしています。
そのため、単なるシステム導入だけではなく、
- AIを業務で活用できる人材を育成する
- データ分析スキルを習得する
- DXを推進できる人材を育成する
- 高度なデジタルスキルを習得する
といった「人材側のDX」を進める際にも確認したい制度です。
サブスク型の研修サービスも対象になる？
人への投資促進コースでは、一定の要件を満たす定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）も対象となります。
定額料金を支払うことで複数の講座を受講できるオンライン研修サービスなどを、人材育成に活用している企業も増えています。
厚生労働省の2026年度申請様式でも、「定額制サービスによる訓練」に関する経費助成や訓練実施結果の書類が用意されています。
ただし、サブスクリプションサービスであれば何でも対象になるわけではありません。対象となる訓練内容や契約、受講状況等について所定の要件を満たす必要があります。
新規事業を始めるなら「事業展開等リスキリング支援コース」
これまでとは異なる新規事業への進出を考えている企業では、「事業展開等リスキリング支援コース」を確認したいところです。
このコースでは、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
例えば、既存事業とは異なる分野へ進出する場合、設備やシステムを導入するだけでは新しい事業を運営できないケースがあります。
新しい設備を扱う技術、新しいサービスを提供するための専門知識、デジタル技術などを従業員が習得する必要があれば、リスキリングも事業投資の一部として考えることが重要です。
2026年度は「設備投資加算」も新設
2026年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、設備投資加算が新設されています。
厚生労働省は、2026年4月8日からの制度改正として、この設備投資加算の新設を公表しています。
新規事業への展開では、「設備への投資」と「その設備や事業を担う人材への投資」が同時に必要になるケースがあります。
新しい事業を始める企業は、設備投資だけでなく、その事業を実行できる人材をどう育てるかまで一体で計画することが重要です。
eラーニングや通信制の訓練も確認できる
人材育成というと、従業員を研修会場へ派遣する集合研修だけをイメージするかもしれません。
しかし、人材開発支援助成金では、コースや要件に応じてeラーニングや通信制の訓練に関する申請様式も用意されています。
そのため、全国に事業所がある企業や、勤務時間の関係で集合研修を実施しにくい企業でも、オンラインを活用した人材育成を検討できます。
ただし、受講状況の確認方法などについて所定の要件があるため、導入する研修を決める前に確認することが重要です。
「研修を受けてから申請」では遅い場合がある
人材開発支援助成金を利用するうえで特に注意したいのが、申請手続きのタイミングです。
コースごとに、訓練計画の提出や支給申請などについて手続きが定められています。
「研修を受講した後で助成金を探す」のではなく、研修を実施する前に対象要件や必要な手続きを確認することが重要です。
また、2026年度は制度改正や申請様式の更新も行われています。計画届の提出時点などに応じて参照すべき資料が異なる場合があるため、最新情報を確認してください。
こんな企業は人材開発支援助成金を確認したい
- 社員の専門スキルを高めたい
- AI・DX人材を社内で育成したい
- 新規事業を始める予定がある
- 従業員に新しい技術を習得させたい
- eラーニングを社員教育に導入したい
- 定額制のオンライン研修を利用したい
- 外部研修に社員を参加させたい
- 設備投資と同時に人材育成を進めたい
特にAIやDX、新規事業など、これまで社内になかった能力が必要になる場合には、採用だけでなく既存人材のリスキリングという選択肢も検討できます。
申請前に確認したい6つのポイント
- どの従業員を育成するのか
- どの業務に必要な能力を習得するのか
- 研修内容が助成対象の要件を満たすか
- どのコースを利用するのが適切か
- 訓練開始前に必要となる手続きを確認しているか
- 受講記録や支給申請に必要な書類を管理できるか
研修サービスを先に選ぶのではなく、「経営課題 → 必要な人材 → 必要な能力 → 訓練内容」の順番で人材育成計画を整理すると、研修の目的も明確になります。
補助金と助成金はどう違う？
企業向けの支援制度を探していると、「補助金」と「助成金」という言葉が出てきます。
人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施する雇用関係助成金の一つです。
一方、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などは、設備投資や販路開拓などを支援する補助金です。
制度ごとに目的、対象者、申請方法、審査・支給要件などが異なるため、「補助金か助成金か」という名称だけではなく、自社が行いたい投資に適した制度かどうかを確認することが重要です。
よくある質問
AI研修にも助成金を使えますか？
デジタル人材・高度人材を育成する訓練は「人への投資促進コース」の対象となる場合があります。ただし、AIに関する研修であれば自動的に対象になるわけではなく、訓練内容や対象者など所定の要件を満たす必要があります。
オンライン研修も対象になりますか？
コースや要件に応じて、eラーニングや通信制の訓練も対象となる場合があります。実施方法や受講状況の確認等について要件があります。
サブスク型の研修サービスも対象ですか？
人への投資促進コースでは、一定の要件を満たす定額制訓練が対象となります。契約予定のサービスや訓練内容が要件を満たすか、事前に確認する必要があります。
新規事業のための研修にも利用できますか？
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新しい分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練については、「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる場合があります。
研修を受講してから申請できますか？
訓練計画の提出など、訓練開始前に必要となる手続きがあります。研修を契約・実施する前に、利用するコースの最新パンフレットや支給要領を確認してください。
まとめ｜設備だけでなく「人への投資」も支援制度を活用する
人材開発支援助成金は、企業が従業員の能力向上やリスキリングを進める際に活用を検討できる制度です。
2026年度は、通常の人材育成だけでなく、デジタル人材・高度人材の育成、定額制訓練、新規事業に必要となるリスキリングなど、企業のさまざまな人材投資に対応するコースが設けられています。
AIやDX、新規事業への投資では、新しい設備やシステムを導入するだけでは十分ではありません。
「何を導入するか」と同時に、「それを活用できる人材をどう育てるか」まで含めて投資計画を考えることが重要です。
自社で活用できる補助金・助成金を知りたい方へ
「社員研修に使える制度を知りたい」「AI・DX人材を育成したい」「新規事業の設備投資と人材育成を一緒に進めたい」といった場合は、研修や設備を契約する前に利用可能な支援制度を確認することが重要です。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
自社の事業内容や投資計画に適した支援制度の選定から、事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。
参考・出典
※本記事は2026年8月24日時点で公開されている厚生労働省の公式情報をもとに作成しています。助成対象者、対象訓練、助成率・助成額、申請手続き、必要書類等はコースや訓練内容、計画届の提出時期等によって異なります。申請の際は必ず最新のパンフレット・支給要領・公式情報をご確認ください。
