Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品開発、その事業化に向けた取り組みを支援する制度です。
「新しい技術を開発したい」「大学と共同研究を行いたい」「研究開発から製品化まで進めたい」という企業にとって、検討する価値のある研究開発向け補助制度です。
2026年度は、従来の制度から一部変更され、「大型研究開発枠」が設けられています。
この記事では、2026年度の公式情報をもとに、Go-Tech事業の対象、補助率、補助上限、対象経費、共同体の考え方、申請前に準備したいポイントを解説します。
Go-Tech事業とは？
Go-Tech事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品開発、事業化に向けた取り組みを最大3年間支援する制度です。
対象となるのは、ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けた研究開発等です。
一般的な設備投資補助金とは異なり、 「研究開発そのもの」 を支援することが大きな特徴です。
最大3年間の研究開発を支援
Go-Tech事業では、補助事業期間を2年度または3年度とすることができます。
研究開発には、基礎的な技術検証、試作品開発、性能評価、事業化に向けた取り組みなど、一定の期間が必要になる場合があります。
そのため、単年度の設備導入だけではなく、 複数年にわたって研究開発を進める企業 と相性の良い制度です。
補助率と補助上限額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 中小企業者等 2/3以内 | 3年間合計9,750万円 |
| 大型研究開発枠 | 中小企業者等 2/3以内 | 3年間合計3億円 |
通常枠では単年度4,500万円以下、2年間合計7,500万円以下、3年間合計9,750万円以下です。
大型研究開発枠では単年度1億円以下、2年間合計2億円以下、3年間合計3億円以下となっています。
大学・公設試などとの連携が必要
Go-Tech事業では、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
研究開発を自社だけで行うのではなく、大学や公設試等の研究機関と連携して研究開発を進めることが制度上の重要なポイントです。
そのため、申請を考える場合は、補助金申請書を作成する前に、 「どの研究機関と、どの技術を、どこまで研究するのか」 を整理しておく必要があります。
どんな研究開発が対象になる？
対象となるのは、ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けた研究開発等です。
例えば、
- 新しい製造技術の開発
- 新素材・新材料の研究
- 高性能な製品の開発
- 試作品の開発
- 製造工程の高度化に関する技術開発
- 研究成果の事業化に向けた取り組み
などが考えられます。
ただし、具体的な対象可否は研究内容や技術分野、公募要領等によって判断する必要があります。
研究開発に必要な幅広い経費が対象
Go-Tech事業では、研究開発に必要となる経費について幅広く対象とされています。
- 物品費
- 人件費
- 補助員人件費
- 謝金
- 旅費
- 委託費
研究開発の内容によって必要となる費用は大きく異なるため、申請時には研究工程と各経費の関係を明確にしておくことが重要です。
2026年度は「大型研究開発枠」が新設
2026年度のGo-Tech事業では、従来の「出資獲得枠」が「大型研究開発枠」へ改編されています。
大型研究開発枠では、3年間合計で最大3億円の補助金額が設定されています。
大規模な研究開発を行い、その成果を事業化することを目指す企業にとって、重要な選択肢となります。
2026年度の公募・採択状況
2026年度の公募期間は、2026年2月16日から4月17日17時まででした。
その後、6月26日に採択結果が公表されました。
| 区分 | 申請 | 採択 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 271件 | 117件 |
| 大型研究開発枠 | 13件 | 5件 |
| 合計 | 284件 | 122件 |
2026年度の公募は終了しており、追加採択の予定はないと中小企業庁から発表されています。
次回のGo-Tech事業に向けて準備しておきたいこと
- 研究開発したい技術を明確にする
- 技術的な課題を整理する
- 大学・公設試などの連携先を探す
- 研究開発期間と工程を整理する
- 研究開発に必要な費用を積算する
- 研究成果をどの市場へ展開するか考える
特に重要なのが、 「研究して終わり」ではなく「研究成果をどのように事業化するか」 まで考えることです。
研究開発補助金は「技術」だけでなく「事業化」まで考える
Go-Tech事業を検討する場合、研究テーマの技術的な新しさだけを考えるのではなく、その技術が完成した後にどのような製品・サービスになるのかを整理することが重要です。
「誰が買うのか」「どの市場を狙うのか」「既存製品と何が違うのか」「どのように量産・提供するのか」まで考えることで、研究開発と事業化を一体として計画できます。
研究開発を将来の事業成長につなげたい企業にとって、Go-Tech事業は検討価値のある制度です。
研究開発に補助金を活用したい方へ
「新技術を開発したい」「大学と共同研究をしたい」「研究開発から事業化まで進めたい」と考えている企業は、次回公募に向けて早めに研究テーマと事業化計画を整理することが重要です。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
自社の研究開発内容に合った制度の検討から、事業計画・申請書類の作成、提出手続きまでご支援いたします。
参考・出典
※本記事は2026年8月22日時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。公募内容・対象経費・補助率・補助上限額・スケジュール等は変更される場合があります。次回公募の申請を検討する場合は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
