事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを行う際に必要となる経費の一部を支援する補助制度です。
「後継者がいない」「会社を第三者へ引き継ぎたい」「M&A専門家へ相談したい」といった企業にとって、活用を検討したい制度の一つです。
特に2026年の15次公募では、「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」が新設されました。
この記事では、2026年8月時点の公式情報をもとに、事業承継・M&A補助金の概要と、新設された小規模売り手支援類型についてわかりやすく解説します。
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金は、中小企業者等による事業承継、事業再編、事業統合を契機とした取り組みを支援する制度です。
M&Aに必要となる専門家費用や、事業承継後の経営統合に必要となる費用などが支援対象となります。
事業承継・M&A補助金には、主に以下の枠があります。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
2026年15次公募から「小規模売り手支援類型」が登場
15次公募では、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設されました。
この類型は、M&Aによって株式や経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を対象とし、FAや仲介業者などの専門家への手数料の一部を補助するものです。
後継者が見つからず第三者への事業承継を検討している小規模企業にとって、M&Aを進める際の専門家費用を抑える選択肢となります。
小規模売り手支援類型の補助額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 小規模事業者等 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 450万円 |
| M&A未実現の場合 | 補助上限額50万円 |
なお、M&Aの形態については、事業譲渡と株式譲渡が対象です。
株式譲渡の場合は共同申請が必要とされています。
どんな会社が対象になる？
小規模売り手支援類型では、小規模事業者等に該当することが必要です。
| 業種 | 小規模事業者の従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
ただし、実際の対象要件は業種や申請者の状況によって異なるため、申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。
M&Aの専門家費用が補助対象になる
小規模売り手支援類型では、FAや仲介業者などの専門家への手数料が補助対象となります。
M&Aを検討していても、専門家への相談費用が負担となるケースがあります。
この制度では、こうしたM&Aを進めるための専門家費用の一部を補助することで、小規模事業者が事業承継を進めやすくすることを目的としています。
デュー・ディリジェンスについては、実施が必須とはされていません。
M&Aが成立しなかった場合は注意が必要
小規模売り手支援類型では、M&Aが実現しなかった場合、補助上限額が450万円から50万円へ変更されます。
そのため、単に専門家へ相談することだけを目的とするのではなく、どのような相手へ事業を引き継ぎたいのか、どのような条件で事業承継を進めるのかを早い段階から整理しておくことが重要です。
事業承継を考え始めたら早めの準備が重要
M&Aによる事業承継は、補助金の申請だけで完結するものではありません。
自社の財務状況、事業内容、顧客、従業員、設備、知的財産など、会社の価値を整理することが重要です。
- 会社の財務状況を整理する
- 主要な顧客・取引先を整理する
- 事業の強みを整理する
- 従業員・組織体制を整理する
- 希望する承継条件を整理する
補助金を探す前に、まず「誰に、何を、どのように引き継ぐのか」を整理することが重要です。
2026年15次公募はすでに受付終了
15次公募の申請受付期間は、2026年6月19日から7月24日17:00まででした。
現在は申請受付期間を終了しています。
一方で、今後M&Aによる事業承継を検討している企業は、次回公募に備えてGビズIDの取得や必要書類の整理などを早めに進めておくことができます。
事業承継・M&A補助金を検討するときの5つのポイント
- 自社が対象となる事業者に該当するか
- 事業譲渡・株式譲渡などM&Aの形態を整理する
- 専門家へ依頼する業務と費用を整理する
- M&Aの相手先や承継条件を検討する
- 次回公募に向けてGビズID等を準備する
事業承継・M&Aに補助金を活用したい方へ
M&Aによる事業承継では、補助金だけでなく、事業価値の整理や専門家選定、承継条件の検討などを早い段階から進めることが重要です。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
自社に合った補助制度の選定から事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。
参考・出典
※本記事は2026年8月22日時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。公募内容・補助対象経費・補助率・補助上限額等は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
