【2026年最新】小規模事業者持続化補助金とは？補助額・対象経費・申請要件を解説

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する補助制度です。

新しい顧客を獲得するための広告やチラシ、ホームページ、ECサイト、新商品開発、店舗改装など、事業の販売促進や事業展開に関係する幅広い取り組みが対象となります。

単純に設備やサービスを購入するための補助金ではなく、自社の経営課題を整理し、販路開拓や事業成長につなげる計画を作ることが重要です。

2026年第20回公募のスケジュール

2026年8月20日時点では、第20回公募の公募要領が公開されています。

項目	第20回公募
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
申請受付締切	2026年12月15日 17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日
採択発表	2027年3月頃予定

第20回公募では、申請受付開始前に準備期間があります。 申請を検討している場合は、受付開始を待つのではなく、経営計画や補助事業計画の整理を早めに始めることが重要です。

補助額・補助率はいくら？

一般型・通常枠の基本的な補助率は2/3です。

基本の補助上限額は50万円ですが、一定の要件を満たす場合には補助上限額が上乗せされます。

区分	補助率	補助上限額
通常	2/3	50万円
インボイス特例	2/3	50万円上乗せ
賃金引上げ特例	2/3	150万円上乗せ
両方の特例を満たす場合	2/3	200万円上乗せ

なお、賃金引上げ特例のうち赤字事業者については、補助率が3/4となる場合があります。

特例にはそれぞれ要件が設定されているため、単純に「最大250万円もらえる」と考えるのではなく、自社がどの特例の対象になるのかを確認することが重要です。

どんな事業者が対象？

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、一定の要件を満たす小規模事業者等です。

小規模事業者に該当するかどうかは、業種によって従業員数の基準が異なります。

業種	小規模事業者の目安
商業・サービス業	常時使用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員20人以下
製造業・その他	常時使用する従業員20人以下

ただし、従業員数だけで対象・対象外が決まるわけではありません。 業種、事業形態、過去の採択状況などを含め、最新の公募要領で確認する必要があります。

何に使える？主な補助対象経費

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化につながるさまざまな経費が対象となります。

区分	主な対象経費
機械装置等費	販路開拓等に必要な機械装置・設備等
広報費	チラシ、パンフレット、広告等
ウェブサイト関連費	Webサイト、ECサイト、システム等の構築・改修等
展示会等出展費	展示会・商談会等への出展費用
新商品開発費	新商品・新サービスの開発に必要な経費
委託・外注費	事業遂行に必要な業務の委託・外注
旅費	販路開拓等に必要な旅費
借料	事業遂行に必要な機器・会場等の借料

例えば、ホームページ制作、ECサイト構築、チラシ制作、広告出稿、新商品開発、展示会への出展などは、販路開拓を目的とした事業計画と組み合わせて検討できます。

ただし、経費の種類ごとに細かな条件があります。 「ホームページを作れば必ず補助対象になる」というわけではないため注意が必要です。

ホームページ制作・Web広告にも使える？

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費が補助対象経費に含まれています。

そのため、販路開拓を目的としたWebサイトやECサイトの構築、更新、改修、開発、運用などを事業計画に組み込むことができます。

ただし、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の4分の1、最大50万円という上限があります。

また、ウェブサイト関連費だけで補助金を申請することはできず、ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。

そのため、「ホームページ制作費を補助してもらう」という考え方ではなく、新規顧客獲得や販路開拓という目的の中で、Webサイトをどのように活用するのかを事業計画に落とし込むことが重要です。

広告費も補助対象になる？

広報費も補助対象経費の一つです。

例えば、チラシ・カタログ・パンフレットの作成や発送、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、看板の作成・設置、デジタルサイネージ等への広告掲載などが対象経費として示されています。

重要なのは、単なる会社のPRではなく、補助事業計画に基づく商品・サービスの販路開拓を目的とした広報であることです。

例えば「会社案内を新しく作る」というだけではなく、「新商品を発売し、新規顧客を獲得するために商品パンフレットを制作する」というように、補助事業との関係を明確にする必要があります。

申請には「経営計画」が重要

小規模事業者持続化補助金では、単に「この費用を補助してほしい」と申請するのではなく、自社の経営状況や顧客ニーズ、経営方針、今後の事業展開などを整理した計画が重要です。

例えば、次のような流れで事業計画を整理します。

1. 現在の自社の強み・弱みを整理する
2. 現在抱えている経営課題を整理する
3. 狙いたい顧客・市場を明確にする
4. 販路開拓のために行う取り組みを決める
5. 取り組みに必要な経費を整理する
6. 売上・顧客数・商談数などの効果を見込む

補助対象経費から考えるのではなく、「経営課題を解決するために何をするのか」から逆算することがポイントです。

申請前に注意したいポイント

小規模事業者持続化補助金では、採択される前から事業を開始してしまうと補助対象外となる場合があります。

また、補助対象経費であっても、発注・契約・支払いの時期や方法などによって対象外となる可能性があります。

• 補助事業開始前に契約・発注していないか
• 補助対象経費に該当しているか
• 販路開拓との関係が明確になっているか
• ウェブサイト関連費の上限を超えていないか
• 必要な見積書等を準備できているか
• 事業支援計画書（様式4）の発行期限を確認しているか

特に、申請前に業者へ発注してしまうことは重要な注意点です。実際の事業開始時期については、必ず最新の公募要領を確認してください。

第20回公募に向けて今から準備すること

第20回公募の申請受付は2026年11月5日から始まる予定です。

申請までに準備しておきたいものは、主に次のとおりです。

1. 自社の経営課題を整理する
2. 新規顧客・新市場などのターゲットを明確にする
3. 販路開拓の具体的な取り組みを決める
4. 必要な設備・広告・Webサイト等を整理する
5. 必要な見積書を準備する
6. 経営計画・補助事業計画を作成する
7. 事業支援計画書（様式4）の発行について商工会・商工会議所へ相談する

特に、申請書を書く直前になってから事業内容を考えるのではなく、早い段階で「何を実施して、誰に、どのような価値を提供し、どのように売上につなげるのか」を整理しておくことが重要です。

申請前に確認したい5つのポイント

1. 自社が小規模事業者等の対象要件を満たしているか
2. 販路開拓や業務効率化につながる事業計画になっているか
3. 予定している経費が補助対象経費に該当しているか
4. 第20回公募の申請・事業支援計画書の期限を把握しているか
5. 補助事業開始前の契約・発注等に関するルールを確認しているか

よくある質問

ホームページ制作費は補助対象になりますか？

ウェブサイト関連費として対象となる場合があります。ただし、販路開拓を目的とすることや、ウェブサイト関連費の上限など、所定の条件があります。

ECサイトの制作にも使えますか？

販路開拓等を目的としたECサイトの構築等は、ウェブサイト関連費の対象となる場合があります。具体的な対象可否は最新の公募要領をご確認ください。

広告費は補助対象になりますか？

広報費として対象となる場合があります。ただし、補助事業計画に基づく商品・サービスの販路開拓を目的としたものなど、一定の条件があります。

補助金は先にもらえますか？

原則として、事業を実施して実績報告等を行い、補助金額が確定した後に精算払いとなります。そのため、事業者側で一時的に費用を負担する必要があります。

第20回公募はいつ申請できますか？

2026年11月5日から申請受付開始予定で、締切は2026年12月15日17:00予定です。また、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日予定です。

小規模事業者持続化補助金の活用を検討している方へ

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作や広告、新商品開発、設備導入などを通じて、販路開拓や事業成長を目指す小規模事業者に活用されています。

一方で、補助対象経費に該当するかだけではなく、「なぜその取り組みが必要なのか」「どのように新規顧客や売上につながるのか」を事業計画の中で説明する必要があります。

「自社の場合、何に補助金を使えるのか分からない」 「ホームページ制作や広告は対象になるのか」 「どの補助金を選べばいいのか分からない」 といった場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

Saluteは補助金申請をトータルサポートします。

小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金・新潟市新事業展開サポート補助金など、補助金申請をお考えの皆様へ、制度の選定から事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。

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