デジタル化・AI導入補助金2026は、 中小企業・小規模事業者等のデジタル化や業務効率化を支援する補助制度です。
自社の課題に合ったITツールを導入することで、 労働生産性の向上を目指すことができます。
デジタル化・AI導入補助金2026とは?
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助する制度です。
単なるITツールの導入ではなく、ITツールを活用した業務効率化や労働生産性の向上を支援することが制度の目的です。
補助率・補助額はいくら?
通常枠の補助額は、5万円以上450万円以下です。
補助率は原則として1/2以内。 一定の要件を満たす場合は2/3以内となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内・2/3以内 |
| 補助額 | 5万円以上450万円以下 |
| 補助額150万円未満 | 1プロセス以上 |
| 補助額150万円以上450万円以下 | 4プロセス以上 |
補助率や必要となる業務プロセス数には条件があります。 申請前に最新の公募要領を確認することが重要です。
どんな事業者が対象?
通常枠の対象者は、中小企業・小規模事業者等です。
ただし、業種や資本金、従業員数などによって対象となる条件が異なります。
「中小企業だから必ず申請できる」というわけではないため、自社が対象となるかを公募要領で確認する必要があります。
何に使える?補助対象経費
| 区分 | 主な対象経費 |
|---|---|
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用料 |
| オプション | 機能拡張、データ連携、セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング、導入設定、研修、保守サポート |
クラウド利用料は最大2年分が対象とされています。 ただし、対象となるITツールや経費には条件があります。
申請できるITツールには条件がある
デジタル化・AI導入補助金では、どのようなITツールでも自由に申請できるわけではありません。
補助対象として登録されたITツールを使用し、申請する補助額に応じた業務プロセスの条件などを満たす必要があります。
申請前に確認したいポイント
- 導入するITツールが登録されているか
- 必要な業務プロセスを満たしているか
- 自社の経営課題と導入目的が一致しているか
- 対象経費と対象外経費を確認しているか
2026年の申請スケジュール
通常枠の2026年度4次締切は、 2026年8月25日(火)17:00です。
| 項目 | 予定 |
|---|---|
| 交付申請開始 | 2026年3月30日 |
| 4次締切 | 2026年8月25日 17:00 |
| 交付決定 | 2026年10月7日予定 |
| 事業実施期限 | 2027年3月31日 17:00予定 |
締切日時を過ぎると申請・提出ができなくなるため、余裕を持って準備することが推奨されています。
補助金申請で重要なのは「何を導入するか」だけではない
補助金を活用する場合、 「どのITツールを導入するか」だけを考えるのではなく、なぜ導入するのかを整理することが重要です。
例えば販売管理システムを導入する場合、単に「販売管理システムを購入する」という計画ではなく、現在どのような業務課題があり、導入によってどのような改善を目指すのかを整理します。
補助金は設備やシステムを安く購入するためだけの制度ではなく、事業の生産性向上や業務改善につなげるための制度として 活用することが重要です。
申請前に確認したい5つのポイント
- 自社が補助対象者の要件を満たしているか
- 導入したいITツールが登録されているか
- 必要な業務プロセスの条件を満たしているか
- 補助対象経費と対象外経費を確認しているか
- 申請期限・交付決定・事業実施期間を把握しているか
よくある質問
AIツールなら何でも補助対象になりますか?
いいえ。AI機能があるだけで補助対象になるわけではありません。 補助対象として登録されたITツールであることなど、所定の要件を満たす必要があります。
クラウドサービスも対象になりますか?
通常枠ではクラウド利用料が補助対象経費に含まれています。 ただし、対象となるITツールや利用期間などの条件があります。
補助金は導入費用を全額負担してもらえる制度ですか?
いいえ。補助率が設定されているため、事業者側にも自己負担が発生します。
自社で使える補助金を知りたい方へ
補助金は、制度そのものを探すだけではなく、自社の事業内容や投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。
「どの補助金が使えるのか分からない」「この設備投資は補助対象になるのか知りたい」といった場合は、Saluteへご相談ください。
Saluteは補助金申請をトータルサポートします。
小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金・新潟市新事業展開サポート補助金など、補助金申請をお考えの皆様へ、制度の選定から事業計画書・申請書類の作成、提出手続きまで、専門家が丁寧にご支援いたします。
参考・出典
※本記事は2026年8月時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。 公募内容・補助対象経費・スケジュール等は変更される場合があります。 申請の際は必ず最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。